失踪宣告とは?申立ての流れと失踪を称する資料、相続手続きへの影響

消息が途絶えた配偶者との婚姻関係を解消するには、法定離婚事由の1つ「3年以上の生死不明」を主張して離婚訴訟を提起するか、失踪宣告を申し立てて生死不明の配偶者を法律上「死亡したものとみなす」という2つの選択肢があります。

前者については、関連記事で詳しく解説しているため、この記事では失踪宣告の手続きについて解説します。

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失踪宣告とは

失踪宣告とは、不在者の生死が一定期間以上明らかでない場合に、法律上、不在者を死亡したものとみなす宣告をする家事事件(別表第1事件)の手続きです。

  1. 不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
  2. 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。

(民法第30条)

普通失踪と特別失踪

民法第30条では、普通失踪(第1項)と特別失踪(第2項)の2つの失踪宣告が規定されています。

普通失踪とは、消息を絶って戻る見込みのない人について、7年間生死が明らかでない場合の失踪宣告です。

特別失踪(危難失踪)とは、危難(戦争、船舶の沈没、事故、事件、震災など死亡原因となる事柄)に遭遇した人の生死が、危難が去った後も1年間明らかでない場合の失踪宣告です。

普通失踪(第1項)消息を絶ったときから7年間生死不明
特別失踪(第2項)危難に遭遇し、危難が去ったときから1年間生死不明

戦争や災害などの危難に巻き込まれた場合は死亡の蓋然性が大きいことから、特別失踪申立てまでの期間は普通失踪のそれよりも短い期間が定められています。

失踪宣告の効果

失踪宣告の審判が確定すると、不在者は法律上死亡したものとみなされます。

前条第1項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第2項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。

(民法第31条)

死亡したとみなされる時点

失踪宣告によって死亡したとみなされる時点は、普通失踪と特別失踪で異なります。

普通失踪失踪期間の満了時(最後に生存が確認された時点から7年間が経過したとき)
特別失踪危難が去ったとき(失踪期間の起算時)

いずれも審判確定時ではないため、注意が必要です。

また、通説上、不在者は、死亡したとみなされる時点までは生存していたものと推定を受けるとされています。

死亡したとみなされることによる効果

不在者が死亡したとみなされることにより、以下のような効果が発生します。

  • 婚姻の解消
  • 相続の開始
  • 保険金請求権の発生

婚姻の解消

不在者が失踪宣告を受けて死亡したものとみなされると、婚姻関係が終了します。

その結果、再婚が可能になります。

ただし、離婚の場合と異なり、配偶者の親兄弟などとの姻族関係は継続します。

姻族関係を終了させるには、別途、本籍地または居住地の市区町村役場に姻族関係終了届を提出する必要があります。

相続の開始

不在者が死亡したものとみなされることで、相続も開始します。

つまり、不在者の財産について親族が遺産分割協議によって分割できるようになるのです。

保険金請求権の発生

死亡保険金を請求することもできるようになります。

ただし、失踪宣告の審判が確定する前に保険契約が失効しないよう、保険料を支払い続けている必要があります。

認定死亡との違い

失踪宣告による「死亡擬制(死亡したものとみなされること)」と混同されやすいのが、認定死亡です。

認定死亡とは、生死不明な人について、戸籍上、死んだものとして扱う(死亡と推定する)手続きです。

水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。

(戸籍法第99条)

水難や火災などによって死亡したと思われるが死亡の確認(死体の確認)ができない場合、官公庁が必要な調査をした上で、死亡が推定されると戸籍に記載します。

死亡したと推定されると、失踪宣告と同じく、婚姻関係が解消され、相続が開始します。

一方で、失踪宣告は一定の期間と家庭裁判所の審判が必要ですが、認定死亡は即時に効力が生じます。

また、失踪宣告が生死不明の人を「死亡したものとみなす」のに対し、認定死亡は「死亡したと推定する」に過ぎません。

みなす実際の死亡と同一視され、反証が許されない
推定する実際の死亡と同一視されるが、反証が許される

失踪宣告で死亡したものとみなされた人が生存していた場合、失踪宣告を覆すには別途失踪宣告の取消しの審判をする必要がありますが、認定死亡とされた人が生存していた場合は、生存を証明することで推定を覆すことができます。

失踪宣告の申立ての流れ

失踪宣告は、家事事件(別表第1事件)であり、家庭裁判所に申し立てます。

申立権者(申立てができる人)

失踪宣告の申立権者は、利害関係人です。

利害関係人とは、一定の法律上の行為などについて、直接の当事者でははいが法律上の利害関係を有する人です。

失踪宣告における主な利害関係人は、以下のとおりです。

  • 不在者の配偶者
  • 推定相続人(不在者の配偶者、子、父母、きょうだい)
  • 受遺者(遺贈を受ける人として、不在者の遺言によって指定された人)
  • 不在者財産管理人など

失踪宣告によって不在者が死亡したものとみなされると、婚姻関係の解消、相続、遺贈、遺族年金、死亡保険金などが発生するため、これらに利害関係のある親族などは申立てを行うことができます。

申立先(管轄の家庭裁判所)

不在者の従来の住所地または居所地の家庭裁判所です。

従来の住所地や居所地が不明な場合や、国内に住所や居所地がない場合などは、家庭裁判所の管轄は以下のとおりとなります。

  • 国内に住所がない、または、住所不明:従来の居所地
  • 国内に居所がない、または、居所不明:最後の住所地
  • 最後の住所地がない、または、住所不明:財産の所在地(不動産など)または東京家庭裁判所

必要書類(失踪を称する資料)

  • 申立書
  • 不在者の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 不在者の戸籍附票
  • 失踪を証する資料
  • 申立人の利害関係を証する資料(親族関係であれば戸籍謄本(全部事項証明書))

申立て前に入手できない書類がある場合、申立て後に追加提出することも認められています。

失踪を称する資料

失踪を称する資料としては、以下のような資料を提出します。

  • 警察が発行する捜索願受理証明書(不在者の捜索願を受理したことの証明)
  • 親族・友人・知人の陳述書
  • 通話履歴・メール履歴
  • 事故証明書
  • 被災証明書
  • 新聞記事
  • 勤務記録
  • 不在者の日記
  • 更新署などの調査結果報告書

また、上記書類以外にも資料提出を求められることがあります。

申立てにかかる費用

  • 収入印紙:800円分
  • 郵便切手:申立てを行う家庭裁判所が指定する金額及び枚数
  • 官報公告料:4298円(失踪に関する届出の催告2725円+失踪宣告1573円)

郵便切手については、各家庭裁判所が個別に金額や枚数を指定しているため、事前確認が必要です。

また、失踪宣告の手続きの中で2回、公告(官報への掲載)が行われ、そのための費用が必要です。

官報公告料については、必ずしも申立て時に予納する必要はなく、家庭裁判所から提出を求められた時点で提出すれば足ります。

失踪宣告申立書の書き方

申立書の書き方について解説していきます。

申立書の入手方法

失踪宣告の申立書は、裁判所ウェブサイトからダウンロードするか、住んでいる地域の家庭裁判所の窓口で交付を受ける方法により入手します。

裁判所ウェブサイトでは、全国共通の書式が掲載されている他、各家庭裁判所が個別の書式(裁判所名などを印字したもの)を作成している場合もあり、いずれをダウンロードしても問題ありません。

申立書の記載方法

申立書の書き方は、裁判所ウェブサイトの記載例を参考にすれば作成できますが、以下、大まかな内容を解説しておきます。

事件名

失踪宣告と記入します。

家庭裁判所

申し立てる家庭裁判所名を記入します。

  • 本庁:大阪家庭裁判所
  • 支部:大阪家庭裁判所堺支部

赤字部分のみ記入

申立書作成日

申立書を作成した年月日を記入します。

申し立てる日と作成日が離れている場合、申立て当日かその1~2日前を記載しておきます。

申立人の記名押印

申立人の氏名を記入し、押印します。

押印は、シャチハタ(朱肉を使わないもの)は不可ですが、認印でも可能です。

添付書類

家庭裁判所の窓口で交付された申立書には添付書類が印字されているため、添付する資料の通数を記入すれば足ります。

裁判所ウェブサイトの共通書式を使用する場合は、添付書類の名称と通数を手書きする必要があります。

申立人

親族が申立てをする場合、本籍、郵便番号、住所、電話番号、(連絡先:住所地と同じ場合は不要)、氏名(フリガナ)、生年月日(年齢)、職業を記入します。

親族以外が申立てをする場合、本籍欄以外に記入します。

不在者

記入項目は申立人と同じです。

住所については、最後の住所地または居所地を記入します。

不在者は音信不通のはずなので連絡先は空欄にしておきます(記載していると申立て時に「連絡がつくのか。」と質問されます。)。

なお、共通書式を使用する場合は、不在者と書き入れなければなりません。

申立ての趣旨

裁判所ウェブサイト内にある記載例のとおりに記載します。

不在者に対し失踪宣告をするとの審判を求める。

敬語は不要ですが、使っても問題はありません。

申立ての理由

申立ての理由についても記載例を参考にして、以下のような内容を記載します。

  • 申立人と不在者の関係:「申立人は、不在者の妻である。」
  • 不在者が失踪した年月日と経緯:「不在者は、平成○年◯月〇日午前〇時〇分頃に普段どおり出勤し、同日午後9時頃にLINEで「今から帰る」胸の連絡がありましたが帰宅せず、消息が途絶えました。」
  • 申立人が捜索した経緯:警察への捜索願、不在者の親族・友人・知人への照会など
  • 不在者の所在が判明していないこと:「今日まで、不在者の所在は判明しません。」
  • 不在者の失踪から申立てまでの期間:「不在者が行方不明となって○年(普通失踪の場合は7年、特別失踪の場合は1年)以上経過し」
  • 生死不明で戻る見込みがないこと:「生死が不明で、今後、申立人の元へ帰来する見込みもなく」
  • 失踪宣告の審判を求めること:「申立ての趣旨のとおり、審判を求める」

家庭裁判所における失踪宣告の審理

申立てが受理された後の流れは、以下のとおりです。

  1. 申立て
  2. 家庭裁判所の審理(書面照会、家庭裁判所調査官の調査、参与員の聴き取り、審問)
  3. 公示催告(普通失踪は3ヶ月以上、特別失踪は1ヶ月以上)
  4. 審判(失踪宣告)
  5. 結果の連絡(審判書謄本)
  6. 審判確定
  7. 確定の公告

手続き中に不在者の生存や死亡が判明した時点で、申立てを却下する審判が出されます。

公示催告とは

公示催告とは、不在者について失踪宣告が申し立てられていることを示し、不在者に対して生存の届出を、不在者の生存を知る人に対しては生存を知っている旨の届出をするよう、官報や裁判所の掲示板で催告することです。

家事事件手続法第148条第3項で規定された公告内容に加え、申立人の氏名・住所、不在者の氏名・住所・生年月日が掲載されます。

3 家庭裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第2号及び第4号の期間が経過しなければ、失踪の宣告の審判をすることができない。この場合において、第2号及び第4号の期間は、民法第30条第1項の場合にあっては3月を、同条第2項の場合にあっては1月を下ってはならない。

  1. 不在者について失踪の宣告の申立てがあったこと。
  2. 不在者は、一定の期間までにその生存の届出をすべきこと。
  3. 前号の届出がないときは、失踪の宣告がされること。
  4. 不在者の生死を知る者は、一定の期間までにその届出をすべきこと。

(家事事件手続法第148条第3条)

失踪宣告の審判

失踪宣告の審判は、認容された場合も却下された場合も申立人へ告知され、2週間の即時抗告期間が経過すると確定して効力が生じます。

審判確定により、普通失踪の場合は「最後に生存が確認された時点から7年間が経過したとき」、特別失踪の場合は「危難が去ったとき」に、不在者が死亡したものとみなされます。

失踪宣告の審判が確定した後の手続き

  1. 確定証明書の申請
  2. 市区町村役場で失踪の届出
  3. 戸籍の変更

失踪宣告の審判確定後は、裁判所書記官が、審判が確定したことを公告し、不在者の本籍地の市区町村役場にも通知します。

しかし、通知だけでは戸籍が変更されず、審判確定から10日以内に、失踪宣告の申立人が失踪届を提出する必要があります。

失踪届とは

失踪届とは、家庭裁判所で失踪宣告を受けた不在者(失踪者)の戸籍記載を変更するための手続きです。

失踪者の本籍地または届出人(失踪宣告の申立人)の所在地の市区町村役場に提出すれば、不在者の戸籍が変更されます。

失踪届には、家庭裁判所が発行する「審判書謄本」と「確定証明書」を添付する必要があり、届出人の所在地で手続きを行う場合は、失踪者の戸籍謄本(全部事項証明書)も添付しなければなりません。

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離婚ハンドブック編集部

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
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サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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