ただし、失踪宣告によって生じた権利変動で利害関係人となった人が、失踪宣告の取消しによって不測の損害を受けることを回避するため、民法第３２条後段では「失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。」と規定されています。

過去の判例では、「善意でした行為」とは「契約の当事者双方が善意であることが必要」と解釈されていますが、通説は、「契約の相手方が善意であれば足りる」というものです。

失踪宣告の取消しと再婚

夫婦関係に関して失踪宣告の取消しが問題となるのは、失踪宣告後に再婚していた場合です。

失踪宣告の取消しによって前婚が復活するため、前婚と後婚の重婚状態が発生します。

失踪宣告が善意でした行為に当てはまると考える立場に立つと、失踪宣告の申立人とその再婚相手の両方が失踪者の生存を知らなかった場合には、重婚として取り扱わないこともあり得ます。

しかし、実際のところは重婚状態と判断されることが多く、離婚による前婚の解消または婚姻の取消しによって重婚状態を解消する必要があります。

現存利益の返還

繰り返しになりますが、失踪宣告の取消しの審判が確定すると、失踪宣告によって得た失踪者の相続財産や保険金などは不当利得として返還する義務を負います。

失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。

（民法第３２条第２項）

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

（民法第７０３条）

ただし、民法第３２条第２項ただし書では、「ただし、現に利益を受けている限度においてのみ。」と規定されており、利益が残った範囲に限定して変換すれば足りることが分かります。

申立てにかかる費用

郵便切手については、各家庭裁判所が個別に金額や枚数を指定しており、申立先への事前確認が必要です。

家庭裁判所における失踪宣告取消しの審理の流れ

申立てが受理された後の審理の流れは、以下のとおりです。

失踪宣告の取消しの審理では、失踪者が失踪宣告を受けた人と同一人物であるか否かが慎重に確認されます。

失踪者本人、親族、利害関係人に対する書面や面接による調査、必要資料の収集などが行われ、それらを踏まえて失踪宣告を取消す事情が認められるか否かが判断されます。

失踪宣告の取消しを認める審判が出され、２週間の即時抗告期間が経過して審判が確定すると、失踪宣告の効力が解消します。

つまり、死亡したものとみなされた状態が解消され、配偶者との婚姻関係などが回復するのえす。

なお、失踪宣告の取消しの審判が確定するまでは、失踪宣告の効力が継続しており、失踪者は死亡したものとみなされたままです。