所得証明書・課税証明書とは?源泉徴収票との違い、取り方と発行先は?

「子供を保育園に通わせる」、「賃貸マンションを借りる」、「住宅ローンを組む」といった手続きでは、所得証明書を提出する必要があります。

また、離婚調停で婚姻費用分担や養育費を請求するときも、申立人と相手方の収入が分かる資料の提出を求められます。

養育費や婚姻費用分担の算定では、算定表というツールに当事者双方の年収と子どもの人数を当てはめて金額を算出するので、所得証明書や源泉徴収票を提出することになります。

他にも提出を求められる機会が多い所得証明書ですが、「所得証明書ってどこで発行されるの」「課税証明書や源泉徴収票とは違うの」という人は少なくありません。

この記事では、所得証明書とはどのような書面か、いつどこで発行されるか、課税証明書や源泉徴収票との違いについて解説します。

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所得証明書とは

所得証明書とは、市区町村役場が発行する、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得(前年所得)と、前年所得に対する住民税の課税金額を証明する書類です。

所得証明書の様式

ここでは、大阪市の所得証明書の様式を掲載しておきます。

様式は各市区町村で異なりますが、記載されている項目には大きな違いはありません。

所得証明書 大阪市

出典:大阪市

所得証明書の見方(記載事項)

所得証明書には、以下の事項が記載されています。

  • 証明書の年度
  • 納税義務者の氏名、生年月日、申請する年の1月1日時点の住所
  • 所得金額(所得の内訳)
  • 証明する所得の期間
  • 所得控除金額
  • 課税標準金額
  • 都道府県民税額、市区町村民税額
  • 本人関係(障害者、寡婦(寡夫)など)
  • 扶養関係(控除対象配偶者の有無、扶養親族の人数など)

養育費や婚姻費用分担の金額の算定で使用するのは、「所得金額(所得の内訳)」欄のうち「給与収入」欄に記載された金額です。

所得金額の方が目立っていますが、間違えないようにしてください。

所得証明書と課税証明書は違う?

「所得証明書と課税証明書の違いは?」と聞かれることがありますが、同じものです。

所得証明書は、所得金額に対する住民税の課税金額を証明するので、「課税証明書」、「課税(非課税)証明書」、「課税(所得)証明書」、「所得・税額証明書」とも呼ばれているのです。

また、一般的には「収入証明書」とも呼ばれます。

所得証明書と源泉徴収票の違い

源泉徴収票は、「所得証明書との違いが分からない」という人が多い書類です。

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、1年間の所得総額と、それに対して支払った税金額が記載された書類です。

会社員や公務員の多くは、給与から所得税が差し引かれる「源泉徴収制度」が適用されており、普段は勤務先が税金の計算や支払いをしてくれるので、自ら計算や支払いをすることはありません。

自分が支払った税金額を確認するには、基本的には、年末に勤務先から交付される源泉徴収票を見ることになります。

源泉徴収票の詳細については、後ほど書いていきます。

源泉徴収票の様式

源泉徴収票

源泉徴収票の見方(記載事項)

源泉徴収票には、以下の事項が記載されています。

  • 年度
  • 支払を受ける者の氏名、住所または居所
  • 種別
  • 支払金額(年収)
  • 給与所得控除後の金額(所得)
  • 所得控除の額の合計額
  • 源泉徴収税額
  • (源泉)控除対象配偶者の有無等
  • 配偶者控除の額
  • (源泉・特別)控除対象配偶者

養育費や婚姻費用分担の金額の算定で使用するのは、支払金額です。

支払金額とは、ある年の1月1日から12月31日までに支払いの確定した給与などの総額です。

つまり、年収のことです。

離婚調停では、支払金額を養育費や婚姻費用分担の算定表に当てはめて、目安となる金額を算出します。

所得証明書と源泉徴収票の違い

所得証明書と源泉徴収票の違いは、「どの所得を証明するかの違い」です。

証明書の種類説明
所得証明書前年1年間の全ての所得(前年所得)と、それに対する住民税の課税金額を証明
源泉徴収票ある勤務先で1年間に得た所得

所得証明書は市区町村が発行するもので、ある個人の所得が給与収入を含む全て記載されています。

一方の源泉徴収票は勤務先が発行するもので、発行した勤務先が従業員に支払った給与の金額だけが記載されています。

したがって、複数の会社で働いている場合は、それぞれの勤務先から源泉徴収票が発行されますし、給与以外の所得については源泉徴収票には記載されません。

複数の仕事をしている人については、全ての所得を知ることはできないのです。

以上を踏まえると、ある個人の1年間の全ての所得を知りたい場合は所得証明書(課税証明書)、ある勤務先の所得を知りたい場合は源泉徴収票を発行してもらうことになります。

所得証明書はどこで必要になる?

所得証明書が必要になるのは、以下のような場合です。

  • クレジットカードの申請
  • 住宅ローンを組む
  • 車のローンを組む
  • 賃貸住宅を借りる
  • 子供を保育園に入れる
  • 配偶者の扶養家族になる
  • 児童手当を申請する
  • 遺族厚生年金の申請をする
  • 離婚調停や裁判で婚姻費用や養育費を請求する

クレジットカードの申請

クレジットカードは、カード利用者とカード会社が信用に基づいて契約を結ぶことで、利用者がカードを使って商品を購入したり、お金を借りたりすることができます。

このうち、お金を借りる「キャッシング」機能については、貸金業法で年収の1/3を超える貸し付けが禁止されています。

そのためカード会社は、契約時に利用者の年収(所得)を把握する必要があり、利用者に対して所得証明書の提出を求めることがあります。

住宅ローンを組む

住宅ローンを組む場合にも所得証明書を提出する必要があります。

ローン会社は、所得証明書で契約者の現在の所得を把握し、そこから将来の収入を考慮して、ローンを返済する能力があるかどうかを判断します。

いわゆる「ローンの審査が通る」かどうかは複数の要件を踏まえて総合的に判断されますが、所得証明書は主な判断材料の一つです。

車のローンを組む

住宅ローンを組む場合と同じく、所得証明書の提出を求められます。

賃貸住宅を借りる

賃貸マンションや賃貸アパートの賃貸契約を結ぶときの入居審査でも、所得証明書の提出が必要です。

賃貸契約の入居審査が通るかどうかは、契約者の所得(収入)が非常に重要です。

所得証明書から現在の収入を把握することに加え、今後も安定して家賃を支払う能力があるかどうかも考慮されることになります。

一般的には、賃貸契約の入居審査が通るのは、家賃が契約者の年収の20~30%の範囲内が限度とされています。

ただし、公務員など勤務先の信用性が高い場合や、連帯保証人などの支払い能力が十分に認められると判断された場合には、契約者の年収が低くても審査が通ることもあります。

子供を保育園に入れる

子供を保育園に入れる手続きでは、保育料を決めるために所得証明書の提出を求められることがあります。

保育園の保育料は、各市区町村、各世帯の所得、子供の年齢などで変わってくるからです。

保育園の保育料に影響するのは世帯の所得なので、同一世帯に収入のある人が複数いる場合、収入がある人全員分の所得証明書を提出する必要があります。

例えば、母子家庭のシングルマザーの場合、母子だけの世帯であればシングルマザーの所得証明書を提出すれば足ります。

しかし、子供の祖父母と同居し、祖父母が現役で働いている場合には、祖父母の所得証明書も提出しなければなりません。

また、保育料は毎年変わるので、年度ごとに所得証明書を提出することになります。

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配偶者の扶養家族になる

結婚して配偶者(夫または妻)の扶養に入る(扶養家族になる)と、所得税の扶養控除を受けたり社会保険の支払いが免除されたりします。

しかし、扶養家族になるには「扶養に入る人の年収が130万円未満」で、被扶養者(扶養される人)の年収が被保険者(扶養する人)の年収の1/2以下という条件を満たす必要があります。

こうした扶養家族の認定を判断するために所得証明書の提出を求められることになります。

児童手当を申請する

児童手当は、日本国内に住む子供(0歳から15歳まで)を養育する人に対して、住民登録している市区町村から支給される手当です。

児童手当の受給するには世帯の年収(所得)が所得制限限度額を下回るす必要があり、所得の確認のために所得証明書の提出を求められることがあります。

世帯の年収(所得)なので、夫婦が共働きであれば夫婦2人分、現役の祖父母が同居していれば祖父母の分の所得証明書も提出します。

なお、世帯年収(所得)が所得制限限度額を超える場合、特例給付として子ども1人につき一律5,000円が支給されることになっています。

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遺族厚生年金の申請をする

厚生年金の加入者が亡くなった場合に、加入者によって生計を維持されていた遺族が受け取る年金が「遺族厚生年金」です。

遺族厚生年金を受給するには、亡くなった加入者によって生計が維持されていたことに加え、遺族の年収が850万円以下である必要があります。

そのため、遺族の収入を確認する書類として所得証明書の提出が求められます。

離婚調停や裁判で婚姻費用や養育費を請求する

離婚調停や訴訟で婚姻費用分担や養育費を請求する場合、申立人と相手方の収入が分かる資料を提出することになります。

特に、離婚訴訟で婚姻費用分担や養育費を請求するには、所得証明書の提出が必須です。

給与明細だと賞与の有無・回数・金額が不明なので、算定の参考にされても、それだけで金額が決まることはありません。

所得証明書の取り方

所得証明書の交付申請について解説します。

申請先

申請する年の1月1日時点における居住地の市区町村役場の税務関係担当課(役場によって名称が異なる)です。

例えば、平成29年1月30日に大阪府岸和田市から大阪府堺市へ転居し、平成30年1月2日に大阪府堺市から大阪府泉佐野市へ転居したとします。

この場合、平成29年度の所得証明書は岸和田市、平成30年度の所得証明書は堺市に申請することになります。

必要書類

  • 交付申請書(窓口、または、ホームページからダウンロードして入手)
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カードなど)
  • 認印(不要な場合もあり)

【代理人が申請する場合】

  • 委任状(同居親族が申請する場合は不要)

費用

発行手数料が1通につき300円かかります。

所得証明書の申請で注意すること

離婚調停用に所得証明書を申請する場合、いくつか注意すべき点があります。

所得証明書の年度

所得証明書の申請では、年度を間違えないように注意しなければなりません。

ある年度の所得証明書で証明される年度は、「前年度の1月1日から12月31日までの所得」だからです。

例えば、平成31年(令和元年)度の所得証明書で証明される所得の期間は、平成30年1月1日から12月31日までです。

「平成31年度分だから、平成31年1月1日から12月31日までだろう。」と勘違いする人が多いので、注意してください。

直近2年度分を申請する

離婚調停では、原則として、ここ2年分の収入関係資料の提出を求められます。

そのため、所得証明書を申請するときは直近2年度分の所得証明書を申請してください。

例えば、平成31年1月に離婚調停を申し立てる場合、平成30年度分と平成29年度分の所得証明書を申請する必要があります。

平成29年1月1日と平成30年1月1日で異なる市区町村に居住していた場合、1年度分ずつ別の役場に請求することになります。

ある年の所得証明書が申請できるのは6月以降

所得証明書は、1月1日から12月31日までの所得に基づいて、翌年6月に算出される住民税の課税額を証明する書類であり、申請年度の所得証明書(証明期間は前年の1月1日から12月31日まで)が発行できるのは、その年の6月以降です。

5月までに申請して発行されるのは、前年度の所得証明書(証明期間は前々年の1月1日から12月31日まで)です。

1月~5月前年度の所得証明書
6月~12月今年度の所得証明書

例えば、令和2年度の所得証明書(証明する期間は平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)が取得できるようになるのは、令和2年6月以降となります。

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源泉徴収票に関する注意事項

源泉徴収票について詳しく知りたいという人のために、源泉徴収票の知っておきたいトピックにも触れておきます。

源泉徴収票の発行時期

源泉徴収票は、年末調整が行われた後、翌年の1月31日までに発行されます。

具体的な時期は勤務先によりますが、一般的には12月頃に発行されることが多いです。

源泉徴収票は2部発行される

源泉徴収票は、原則として、2部発行されます。

そして、1部は本人に交付され、もう1部は、以下のような要件を満たす場合に税務署へ提出されます。

  • 年末調整後も年収が500万円を超える
  • 年途中で退職した会社から支払われた給与の金額が250万円を超えるなど

離婚調停や訴訟では直近2年分を準備する

離婚調停や訴訟では、原則として、2年分の年収に関する資料を提出するよう求められます。

そのため、源泉徴収票についても2年分準備して提出してください。

源泉徴収票の再発行

実務上、源泉徴収票を紛失したので調停で提出できないという人が少なからずいます。

源泉徴収票を紛失した場合、税務署や市区町村役場では手続できず、発行元である勤務先に再発行を依頼する必要があります。

再発行したい源泉徴収票が現勤務先が発行したものであれば現勤務先に、前勤務先が発行したものであれば前勤務先に再発行を依頼します。

現勤務先に依頼する場合、再発行規定に基づいて、税務担当部課に電話またはメールで行うのが一般的です。

前勤務先に依頼する場合は、税務担当部課へ電話連絡して再発行を依頼し、必要に応じて依頼書面や切手を貼り付けた返信用封筒を発送します。

再発行にかかる期間は勤務先によりますが、当日から1週間程度で手元に届けられるのが一般的です。

なお、再発行を拒否された場合は、勤務先を管轄する税務署に拒否された事情を踏まえて相談すれば、税務署が勤務先を指導し、再発行が認められます。

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離婚ハンドブック編集部

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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