所得証明書とは?源泉徴収票とは?離婚時の婚姻費用や養育費の算定資料

源泉徴収票 所得証明書

離婚調停で婚姻費用分担や離婚後の子どもの養育費を請求する場合、申立人と相手方の収入が分かる資料の提出を求められます。

養育費や婚姻費用分担の算定では、算定表というツールに当事者双方の年収と子どもの人数を当てはめておおよその金額を算出することから、所得証明書や源泉徴収票を提出することになります。

なお、給与明細だと賞与の有無・回数・金額が不明なので、算定の参考にされることはありますが、それだけで金額が決まることはありません。

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所得証明書とは

所得証明書とは、市区町村役場が発行する、前年の1月1日から12月31日までの所得(前年所得)と、前年所得に対する住民税の課税金額を証明する書類です。

地域によって「課税(非課税)証明書」、「課税(所得)証明書」、「所得・税額証明書」などと呼ばれることもあり、一般的には収入証明書とも呼ばれます。

離婚調停では婚姻費用分担や養育費を請求する場合に提出しますが、裁判所の手続き以外では、金融機関からの借り入れ、児童手当の申請、健康保険の扶養申請、公的年金保険料の減免申請などで提出することになります。

所得証明書の取り方

所得証明書の交付申請について解説します。

申請先

申請する年の1月1日時点における居住地の市区町村役場の税務関係担当課(役場によって名称が異なる)です。

例えば、平成29年1月30日に大阪府岸和田市から大阪府堺市へ転居し、平成30年1月2日に大阪府堺市から大阪府泉佐野市へ転居したとします。

この場合、平成29年度の所得証明書は岸和田市、平成30年度の所得証明書は堺市に申請することになります。

必要書類

  • 交付申請書(窓口、または、ホームページからダウンロードして入手)
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カードなど)
  • 認印(不要な場合もあり)

【代理人が申請する場合】

  • 委任状(同居親族が申請する場合は不要)

費用

発行手数料が1通につき300円かかります。

所得証明書の見方(記載事項)

所得証明書には、以下の事項が記載されています。

  • 証明書の年度
  • 納税義務者の氏名、生年月日、申請する年の1月1日時点の住所
  • 所得金額(所得の内訳)
  • 証明する所得の期間
  • 所得控除金額
  • 課税標準金額
  • 都道府県民税額、市区町村民税額
  • 本人関係(障害者、寡婦(寡夫)など)
  • 扶養関係(控除対象配偶者の有無、扶養親族の人数など)

養育費や婚姻費用分担の金額の算定で使用するのは、「所得金額(所得の内訳)」欄のうち「給与収入」欄に記載された金額です。

所得金額の方が目立っていますが、間違えないようにしてください。

所得証明書の申請で注意すること

離婚調停用に所得証明書を申請する場合、いくつか注意すべき点があります。

所得証明書の年度

所得証明書の申請では、年度を間違えないように注意しなければなりません。

ある年度の所得証明書で証明される年度は、「前年度の1月1日から12月31日までの所得」だからです。

例えば、平成30年度の所得証明書で証明される所得の期間は、平成29年1月1日から12月31日までです。

「平成30年度分だから、平成30年1月1日から12月31日までだろう。」と勘違いする人が多く、間違えて取得すると再提出することになります。

直近2年度分を申請する

離婚調停では、原則として、ここ2年分の収入関係資料の提出を求められます。

そのため、所得証明書を申請するときは直近2年度分の所得証明書を申請してください。

例えば、平成31年1月に離婚調停を申し立てる場合、平成30年度分と平成29年度分の所得証明書を申請する必要があります。

平成29年1月1日と平成30年1月1日で異なる市区町村に居住していた場合、1年度分ずつ別の役場に請求することになります。

ある年の所得証明書が申請できるのは6月以降

所得証明書は、1月1日から12月31日までの所得に基づいて、翌年6月に算出される住民税の課税額を証明する書類であり、申請年度の所得証明書(証明期間は前年の1月1日から12月31日まで)が発行できるのは、その年の6月以降です。

5月までに申請して発行されるのは、前年度の所得証明書(証明期間は前々年の1月1日から12月31日まで)です。

1月~5月前年度の所得証明書
6月~12月今年度の所得証明書

例えば、平成31年度の所得証明書(証明する期間は平成30年1月1日から12月31日まで)が取得できるようになるのは、新元号元年6月以降となります。

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源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、所得の総額と、それに対して支払いをした税金額が記載された書類です。

会社員や公務員の多くは、給与から所得税が差し引かれる「源泉徴収制度」が適用され、給与支払者が「年末調整」を行うため、税金の計算や支払いを自ら行うことはなく、年末に勤務先から交付される源泉徴収票を見て、年収やそこから支払われた税金額を確認します。

離婚調停以外の場面では、確定申告、子どもの保育園入園手続き、住宅ローンなどで提出を求められます。

源泉徴収票の発行時期

源泉徴収票は、年末調整が行われた後、翌年の1月31日までに発行されます。

具体的な時期は勤務先によりますが、一般的には12月頃に発行されることが多いです。

源泉徴収票は2部発行される

源泉徴収票は、原則として、2部発行されます。

そして、1部は本人に交付され、もう1部は、以下のような要件を満たす場合に税務署へ提出されます。

  • 年末調整後も年収が500万円を超える
  • 年途中で退職した会社から支払われた給与の金額が250万円を超えるなど

源泉徴収票の見方(記載事項)

源泉徴収票には、以下の事項が記載されています。

  • 年度
  • 支払を受ける者の氏名、住所または居所
  • 種別
  • 支払金額(年収)
  • 給与所得控除後の金額(所得)
  • 所得控除の額の合計額
  • 源泉徴収税額
  • (源泉)控除対象配偶者の有無等
  • 配偶者控除の額
  • (源泉・特別)控除対象配偶者

養育費や婚姻費用分担の金額の算定で使用するのは、支払金額です。

支払金額とは、ある年の1月1日から12月31日までに支払いの確定した給与などの総額です。

つまり、年収のことです。

離婚調停では、支払金額を養育費や婚姻費用分担の算定表に当てはめて、目安となる金額を算出します。

直近2年分を準備する

離婚調停では、原則として、2年分の年収に関する資料を提出するよう求められます。

そのため、源泉徴収票についても2年分準備して提出してください。

源泉徴収票の再発行

実務上、源泉徴収票を紛失したので調停で提出できないという人が少なからずいます。

源泉徴収票を紛失した場合、税務署や市区町村役場では手続できず、発行元である勤務先に再発行を依頼する必要があります。

再発行したい源泉徴収票が現勤務先が発行したものであれば現勤務先に、前勤務先が発行したものであれば前勤務先に再発行を依頼します。

現勤務先に依頼する場合、再発行規定に基づいて、税務担当部課に電話またはメールで行うのが一般的です。

前勤務先に依頼する場合は、税務担当部課へ電話連絡して再発行を依頼し、必要に応じて依頼書面や切手を貼り付けた返信用封筒を発送します。

再発行にかかる期間は勤務先によりますが、当日から1週間程度で手元に届けられるのが一般的です。

なお、再発行を拒否された場合は、勤務先を管轄する税務署に拒否された事情を踏まえて相談すれば、税務署が勤務先を指導し、再発行が認められます。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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