高校生等奨学給付金制度とは?支給日はいつ?母子家庭でも受給できる?

高校生等奨学給付金

高校生等奨学給付金制度は、子どもが家庭の経済的事情に関わらず安心して教育を受けるための支援制度です。

公的な就学支援には小・中学生を対象とした就学援助制度や高校生などを対象とした就学支援金制度などがありますが、それらとは別に高校生などを支援するものです。

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高校生等奨学給付金制度とは

高校生等奨学給付金制度とは、所得が低い家庭(母子家庭や父子家庭など)で養育されている高校生などを対象として、教育を受けるために必要な授業料以外の教育費の負担を軽減するために給付金を支給する制度です。

「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すること」を目的として、2014年、高校無償化制度に所得制限が設けられたのと同時に導入されました。

高校生等奨学給付金制度は、国が、高等学校などの奨学を目的とした自治体の給付金事業の経費(一部)を補助するものであり、母体となる自治体の制度によって給付金の要件や金額などは異なります。

母子家庭に限定した制度ではなく、所得が低い家庭が支給できるようになっています。

教育費とは

高校生等奨学給付金制度の授業料以外の教育費には、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費などが含まれています。

高校生等奨学給付金の特徴

高校生等奨学給付金の特徴は、以下のとおりです。

  • 教育に係る経済的負担を軽減して教育の機会均等を図ることが目的
  • 所得が低い家庭で養育されている子どもの支援が目的
  • 給付金なので「返済不要」
  • 授業料以外の教育費を負担軽減のために給付金を支給

高等学校等就学支援金制度との違い

高校生等奨学給付金制度と似た制度に、高等学校等就学支援金制度があります。

高等学校等就学支援金制度とは、高校などに在籍する子どもを対象として、国が授業料を負担する(給付金を支給して授業料と相殺する)制度です。

教育に係る経済的負担を軽減して教育の機会均等を図るという目的や、返済不要の給付金であることは高校生等奨学給付金と共通しています。

一方で、高校無償化の一環として開始された制度で、所得制限は設けられているものの多くの子どもが制度利用できる仕組みになっており、所得が低い家庭を対象としている高校生等奨学給付金とは異なります。

また、給付金で充当されるのは授業料であるところも、授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金とは異なっています。

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高校生等奨学給付金の受給資格(対象者)

受給資格(対象者)は、以下のとおりです。

  • 子どもの保護者(父母など)の住所が申請する自治体内にある(基準日は7月1日が多いが、異なる自治体もある)
  • 2014年4月1日以降に高等学校などに入学した子どもがいる
  • 生活保護受給(生業扶助)世帯または非課税世帯(保護者全員のその年の都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が0円)
  • 授業料以外に校納金に未払いがない

「保護者」とは

ここでいう保護者とは、同居か別居かに関わらず、子どもの親権者です。

父母が離婚している場合、子どもを監護しているか否かを問わず、子どもの親権者が受給資格を有します。

子どもの親権を行う人がいない場合、子どもの生計を主として維持している祖父母などが保護者です。

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住所の要件

申請する自治体に、子どもの保護者の住所がある(原則として住民票がある)必要があります。

子どもが他の自治体の管轄する地域の学校に通っている場合でも、保護者の住所がある自治体に申請しなければなりません。

「高等学校など」とは

受給資格があるのは、基準日(7月1日が多いが、異なる自治体もある)時点で子どもが以下の高等学校などに在籍している場合です。

  • 高等学校(専攻科、別科は除外)
  • 中等教育学校の後期課程
  • 高等専門学校(1年生から3年生まで)
  • 専修学校
  • 各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置く学校

対象から除外される場合

受給資格の要件を満たしていても、以下の事情がある場合は対象から除外されます。

  • 住所が日本国内にない
  • すでに高等学校など(修業年限が3年未満のものは除外)を卒業または修了している
  • 高等学校などに在学した期間が通算して36ヶ月を超える(定時制、通信制、専修学校の夜間や通信制などは48ヶ月)を超えた
  • 高校生などが児童福祉施設(母子生活支援施設は除外)に措置入所し、見学旅行費や特別育成費が措置されている
  • 里親委託され、見学旅行費や特別育成費が措置されている

都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額

いずれも住民税の一部です。

非課税となるのは、所得が29万7,000円未満、年収だと約250万円未満の場合です。

確認方法は、給与所得者と個人事業主で異なります。

  • 給与所得者:市町村民税特別徴収税額通知書(毎年6月に勤務先から渡されます。)
  • 個人事業主:納税通知書(毎年6月に市区町村役場から郵送されてきます。)

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高校生等奨学給付金の支給金額

国が規定する支給金額は、以下のとおりです。

世帯(就学形態) 支給額(年額)
国公立(年額) 私立(年額)
生活保護

(全日制、通信制)

3万2,300円 5万2,600円
非課税

(全日制など)

  • 第1子:8万800円
  • 第2子以降:12万9,700円(1人あたり)
  • 第1子:8万9,000円
  • 第2子以降:13万8,000円(1人あたり)
非課税

(通信制)

3万6,500円 3万8,100円

国公立と私立で支給額が異なります。

また、同じ世帯に15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合、その世帯の高校生などは全員第2子以降の金額が支給されます。

自治体が実施する奨学目的の給付金事業を国が補助するという制度の性質上、給付金の支給金額は自治体によって異なることがあります。

したがって、受給を希望する場合は、事前確認が必要です。

高校生等奨学給付金の申請方法

高校生等奨学給付金の申請は、以下の手順で行います。

申請先

子どもが通学する高校などの所在地によって異なります。

保護者の住所がある自治体と子どもの在籍する学校がある自治体が同じ 基準日(7月1日が多いが、異なる自治体もある)時点で子どもが通学する高校など
保護者の住所がある自治体と子どもの在籍する学校がある自治体が違う 保護者の住所がある自治体の子ども担当窓口(名称は自治体によって異なる)

申請時期

毎年7月2日から12月中旬までを申請時期としている自治体が多いですが、異なる自治体もあります。

申請の必要書類

申請に必要な書類は、世帯の状況によって異なります。

生活保護世帯が申請する場合に必要な書類は、以下のとおりです。

  • 高校生等奨学給付金申請書:子どもが在籍する高校などや保護者が住所を有する自治体の窓口で入手
  • 生活保護受給証明書:基準日時点で生活保護(生業扶助)を受けている記載があるもの
  • 生活保護法の規定による生業扶助(高等学校等就学費)受給証明書:子どもが在籍する高校などで書式をもらい、福祉事務所で発行を受ける
  • 保護者の金融機関の口座情報:給付金振込用

道府県民税所得割額・市町村民税所得割額の非課税世帯の場合は、以下のとおりです。

  • 高校生等奨学給付金申請書:子どもが在籍する高校などや保護者が住所を有する自治体の窓口で入手
  • その年の都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額が非課税であることが確認できる資料:市町村民税・県民税 特別徴収税額通知書、市町村民税・県民税 税額決定・納税通知書、町村民税・県民税 非課税証明書のコピーなど
  • 保護者の金融機関の口座情報:給付金振込用
  • 対象となる子どもの健康保険証等のコピー
  • 対象となる子どもの兄弟姉妹の健康保険証等のコピー:15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合

その他にも追加で資料提出を求められることがあります。

審査期間

標準的な審査期間は60日です。

つまり、申請が受理されてからおおむね2ヶ月後に結果が通知されます。

申請に不備不足があった場合は、その分だけ遅れることになります。

高校生等奨学給付金の支給方法と支給日

申請時に提出した保護者の金融機関の口座に振り込まれます。

振込時期は、申請から2~3か月後ですが、自治体によって異なります。

支給日も自治体によるため、申請時に確認が必要です。

【参考】

離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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