浮気の決定的な証拠なしでも慰謝料を請求する方法を解説

「配偶者がスマホにロックをかけたり、隠れて誰かと電話したりするようになり、浮気を疑っているが決定的な証拠がつかめない。」という状態で対応に悩んでいる人は非常に多いです。

一般的に「浮気の慰謝料を請求するには証拠が必要」だと思われているからでしょう。

証拠がないと浮気の慰謝料請求はできないか

結論から言うと、証拠がないと、慰謝料を請求して相応の金額を得ることはできません。

証拠がない状態で浮気をした配偶者やその不定相手を慰謝料を求めても、しらを切られるとそれまでです。

慰謝料請求調停を申し立てても、証拠がないと「浮気をした」「浮気はしていない」と主張が対立したまま不成立で終わります。

慰謝料請求裁判では、浮気の事実を証明する証拠がないと、裁判所に請求が却下されて手続きが終わります。

「浮気の慰謝料を請求するには証拠が必要」という一般常識どおりです。

浮気の証拠は積み重ねるのが基本

しかし、一般的にイメージされる「浮気の証拠」と、慰謝料の裁判で浮気の証拠として認定される証拠は必ずしも一致しません。

その最たるものが、「浮気の証拠は1つとは限らない」ということです。

「浮気の証拠って何」と聞くと、多くの人が「浮気相手とホテルから出てきた時の写真」、「浮気場面の動画」、「肉体関係があったことを示すLINEのトーク履歴」、「浮気相手(と思われる人)との通話履歴」などをイメージします。

これらはすべて浮気の証拠の1つですが、単体で浮気の証拠として提出しても、裁判所が浮気の事実を認定して慰謝料請求を認めてくれるとは限りません。

「浮気現場の写真や動画」、これらは浮気の事実があると十分に推測できる決定的な証拠なので、浮気による慰謝料請求が認められる可能性は高いでしょう。

一方で、「LINEのトーク履歴」や「通話履歴」だけでは、浮気を推測する十分な証拠とは言えません。

「ただの下ネタトークで浮気をしたわけではない。」「悩みの相談を受けていただけだ。」などと主張されると反論しにくいですし、通話履歴では会話の内容すら分からず、浮気の事実を認定してもらうのは難しいです。

しかし、トーク履歴や通話履歴に加えて、カーナビやGPSの記録、ホテルや飲食店の領収書、浮気相手へのプレゼントを購入したときのクレジットカードの利用明細やレシートなどがあれば、浮気があった事実を立証できることがあります。

1つでは決定的証拠にならない小さい証拠を積み重ねることによって、浮気を証明していくのです。

実際のところ、ドラマのように浮気の決定的証拠を掴むのは難しいケースがほとんどで、多くの場合は小さい証拠の積み重ねで浮気の事実を証明し、裁判所に慰謝料請求を認めてもらうことになります。

「浮気の慰謝料を請求するには証拠が必要」というのは正しいですが、証拠=決定的証拠である必要はなく、小さい証拠を複数示すことでも慰謝料請求が認められることはあります。

「決定的な証拠がない」という理由で慰謝料請求を諦めることはありません。

浮気で慰謝料請求する場合の証拠

浮気で慰謝料請求する場合に、浮気の事実を証明するために提出する主な証拠は、以下のとおりです。

証拠具体的な内容
写真浮気相手とホテルなどに出入りする場面の写真

性行為やその前後の写真・性的な写真

動画浮気相手とホテルなどに出入りする場面の動画

性行為やその前後の動画・性的な動画

通話記録・通話履歴浮気相手と肉体関係をもったことが確認または推測できる電話の通話記録(録音)

浮気相手との通話履歴

SNS,メール浮気相手と肉体関係をもったことが確認または推測できる内容

浮気相手と交わした日常的な内容

自白の記録配偶者やその浮気相手が浮気を認める発言を録音したもの
報告書浮気相手とホテルなどに出入りする場面の写真や目撃情報が記載された探偵・調査会社・興信所などの報告書
領収書肉体関係をもったと推測できる領収書(ラブホテルの領収書など)

肉体関係が推測できない領収書(百貨店、レストラン、映画館など)

利用明細高額な買い物など
利用記録GPSやカーナビなど

決定的な証拠になりやすいものは赤字で表示しています。

基本的に、浮気相手と肉体関係をもったと推測できる証拠が決定的な証拠となり、肉体関係が推測できない証拠は「小さい証拠」として積み重ねることで浮気を立証します。

浮気の慰謝料請求の方法

浮気の慰謝料を請求する方法は、3つあります。

  • 配偶者やその浮気相手との話し合い
  • 慰謝料請求調停
  • 慰謝料請求裁判

原則として、話し合い、調停、裁判の順番で手続きを進めることになります。

配偶者やその浮気相手と話し合い

浮気は夫婦間の問題なので、まずは夫婦で話し合います。

配偶者が浮気を認めた場合は慰謝料の金額や支払い方法、今後の夫婦関係に話を進めることになります。

しかし、浮気の証拠がない場合、配偶者がしらを切ったり、疑われたことに腹を立てたりし、話がまとまりにくい傾向にあります。

慰謝料請求調停

家庭裁判所に慰謝料請求調停を申し立て、調停委員会(裁判官と調停委員2人)を交えて慰謝料問題の解決を図る方法です。

裁判所の手続きですが、裁判官が判断を下すことはなく、調停委員の助言やアドバイスを得ながら夫婦で慰謝料問題の解決を図ります。

そのため、夫婦間の話し合いと同じく、客観的な浮気の証拠がないと話が進みにくいです。

また、当事者の合意しか解決手段がないため、証拠を示しても配偶者が浮気を否認したり、浮気を認めた上で慰謝料の支払いを拒否した場合、強制的に慰謝料を支払わせることもできません。

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慰謝料請求裁判(慰謝料訴訟)

夫婦の話し合いや慰謝料請求調停で問題が解決しない場合、地方裁判所に慰謝料請求訴訟を提起し、裁判所に慰謝料請求の判断をゆだねることになります。

浮気をされた人が原告となり、浮気をした配偶者やその浮気相手を被告として、原告または被告の住所地を管轄する裁判所に訴訟を提起します。

訴えの提起には訴状(請求の根拠、浮気で婚姻生活が破綻した経緯などを記載)と証拠資料に加え、請求金額に応じた費用が必要になるので、事前に確認しておきましょう。

慰謝料請求訴訟は、基本的に以下の流れで進行します。

  1. 訴状の提出
  2. 答弁書の提出
  3. 裁判の進行(主張・立証)
  4. 判決言い渡し・和解
  5. 不服申立て・判決の確定
  6. 強制執行

浮気の決定的な証拠が欲しい場合

小さい証拠で浮気を立証するには、集めた証拠をただ提出するだけでは足りず、配偶者と浮気相手が肉体関係をもったことを推測するように、論理的に積み上げなければなりません。

この作業には浮気に対する十分な知識、過去の判例の傾向、文章の表現力や構成力が問われるので、訴訟の知識や経験のない人が一人でこなすのは困難です。

弁護士に依頼する?探偵に依頼する?

弁護士に依頼する方法もありますが、高額な費用がかかります。

慰謝料請求が認められて慰謝料が支払われても、その大半が弁護士費用に消えるというケースも珍しくありません。

小さい証拠を自力で浮気の証拠に組み立てる自信がなく、高額な弁護士費用を支払うことにも抵抗がある場合、探偵や調査会社に依頼して浮気の決定的証拠を掴んでもらうという方法があります。

探偵に依頼するメリット

探偵や調査会社への依頼も費用がかかりますが、弁護士に裁判を依頼するよりは安く済みますし、決定的な証拠が得られれば証拠を組み立てる手間もなくなり、裁判でも慰謝料請求が認められやすくなります。

成功報酬プラン、時間制プラン、パックプランなど多彩な料金プランが用意されているので、ポイントを絞って利用すれば、最低限の費用で浮気の決定的証拠が掴めることもあります。

相談先を選ぶときのポイントは、弁護士が実名で関わっていることと、調査スタッフが正社員であることです。

残念ながら探偵・調査会社には高額な費用を請求してろくな調査をしないところがありますが、弁護士が実名で関わっている会社なら信用することができます(不誠実な調査をすると弁護士の名前に傷がつくため)。

また、探偵・調査会社の多くは下請会社に調査を依頼しているのが実情なので、調査スタッフが会社の正社員であることも重要なポイントになります。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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