就学援助制度とは?年収などの認定基準と就学援助費の金額、支給日は?

就学援助

家庭の経済的な事情により、学校へ通うことができない、学用品や体操服などを買い揃えてもらえない、給食費が払えない、修学旅行に行くことができないなどの状況に置かれた子どもが一定数います。

そうした子どもが家庭の事情を気にせず元気に学校に通い、同級生と楽しく学校生活を送れるよう援助するのが、就学援助制度です。

就学援助制度は、一定の要件を満たすことで、所得の低い母子家庭のシングルマザーも利用することができます。

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就学援助制度とは

就学援助制度とは、子どもが平等に義務教育を受けることができるようにする目的で、経済的な理由で就学が困難な小・中学生の父母などに対して援助を行う制度です。

就学援助制度は、学校の教材費、校外活動費、修学旅行費、入学準備補助金、学校給食費など学校に関する幅広い費用が援助されます。

また、リストラで急に失業した場合など、随時、申請して援助を受けることができます。

就学援助制度の法的根拠

就学援助制度は、学校教育法第19条に規定されています。

経済的理由によって,就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては,市町村は,必要な援助を与えなければならない。

(学校教育法第19条)

就学援助制度の認定基準

一般的に、就学援助制度の対象となるのは、申請する自治体に住所(住民票)があり、同自治体が運営する小・中学校(夜間中学校を含む)に在籍する子どもを養育している保護者で、以下の要件に当てはまる人です。

  • 市民税が非課税:均等割額・所得割額の両方が非課税
  • 固定資産税を減免された:火災・地震・津波などの災害が原因である場合
  • 個人事業税を減免された:前年またはその年に減免された場合
  • 国民年金保険料を減免された:子どもの保護者全員が減免されている場合
  • 国民健康保険料を減免・徴収猶予された:子どもの保護者全員が減免または猶予されている場合
  • 児童扶養手当の支給を受けている:児童手当や特別児童扶養手当ではなく児童扶養手当
  • 生活福祉資金の貸付決定を受けた:前年またはその年に決定を受けた場合
  • 雇用保険被保険者手帳を有する日雇労働者:手帳保有者以外の保護者に収入がある場合は除外
  • 火災、風水害、震災、その他の災害にあった:前年またはその年に災害に遭った場合
  • 生活保護を停止または廃止された:世帯状況変更により廃止された場合は除外
  • 生活保護を受けている
  • 収入維持者の死亡、解雇、被災などの生活の急変により経済的に困窮した

おおざっぱに言うと、経済的な事情で養育する子どもを就学させることが困難な世帯が対象になる制度です。

ただし、市区町村によって細かい要件が異なることがあるため、制度利用を希望する場合は、子どもが通学する学校に事前確認してください。

就学援助制度の所得制限

就学支援制度には所得制限が設けられています。

市民税が非課税、児童扶養手当の支給を受けているなどの場合、各制度の審査段階で個別に定められた所得制限をクリアしているため、就学支援制度で所得制限が問題となることはありません。

しかし、生活の急変により経済的に困窮した場合は同一世帯全員(原則として同居している人全員)の所得が所得制限に当てはまるか否かが審査されます。

所得制限の内容は市区町村によって異なるので、事前確認が必要です。

ここでは、大阪市の所得制限を見ておきます。

住居の形態
世帯人数 借家など 持家
2人 218万円 153万円
3人 267万円 203万円
4人 325万円 260万円
5人 362万円 298万円
6人 404万円 339万円
7人 476万円 400万円

例えば、単身赴任をしている保護者や、子どもと同居する祖父母なども同一世帯となります。

なお、所得制限で審査される所得は、年収とは異なるものです。

所得の計算方法については、関連記事で解説しています。

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就学援助の対象と就学援助費の金額

援助の対象となるのは、以下の費用です。

補助対象品目 内容
学用品費 学習教材や文具などの購入費用
体育実技用具費 体操服、水着、剣道の竹刀や道着などの購入費用(上限あり)
新入学児童生徒学用品費など 教科書や学校教材などの購入費用。(4月に就学支援認定された小学1年生または中学1年生のみ)
通学用品費 傘、レインコート、自転車などの購入費用
通学費 電車やバスなど通学に使用する交通機関の費用(学校が認める手段を利用して通学する子どものみ)
修学旅行費 修学旅行の宿泊費や施設見学費用などの費用。(修学旅行に参加した子どものみ)
校外活動費 校外活動参加に必要な交通費や昼食代などの費用(校外活動に参加した子どものみ)
医療費
特定疾病のみ
学校給食費 給食代(夏休み期間中などは不支給)
クラブ活動費 クラブ活動に必要な費用。
生徒会費 生徒会の会費
PTA会費 PTAの会費

市区町村によって援助内容が異なるため、事前確認が必要です。

就学援助費は実費が多いですが、上限が設定されるなど実費以外となることもあります。

標準的な金額は、以下のとおりです。

補助対象品目 就学援助費
学用品費 実費

  • 小学生:1万円~1万5,000円/年
  • 中学生:2万円~2万5,000円/年
体育実技用具費 実費

  • 小学生:約5,000円/年
  • 中学生:約6,000円/年
新入学児童生徒学用品費など
  • 小学校1年生:約4万円
  • 中学校1年生:約4万5,000円
通学用品費 実費
通学費 実費
修学旅行費 実費
校外活動費 実費
医療費
学校医療券が交付
学校給食費 40,000円~全額支給
クラブ活動費 実費
生徒会費 実費

  • 約5,000円/年
PTA会費 実費

  • 約5,000円/年

就学援助制度の申請方法

就学援助制度の申請方法を見ていきましょう。

申請場所

子どもが通学している学校です。

子どもが新1年生の場合、入学予定の学校が申請場所です。

まず、担任(入学前は教頭)に制度利用を希望していることを伝え、制度の説明を受けたり、書類をもらったりすることになります。

申請の必要書類

申請には、就学援助申請書(世帯状況票)の提出が必要です。

申請書は、子どもが通学する学校でもらうことができます。

申請の必要書類は、家庭の状況によって異なります。

家庭の状況 必要書類
住民税非課税 同居する人全員の市民税・所得金額等の証明書類
固定資産税を減免された
固定資産税・都市計画税(土地・家屋)税額変更通知のコピーなど
個人事業税を減免された
個人事業税減免決定通知書のコピーなど
国民年金保険料を減免された
国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書のコピーなど
国民健康保険料を減免・徴収猶予された
国民健康保険料(変更)決定通知書のコピーなど
児童扶養手当の支給を受けている
児童扶養手当証書など
生活福祉資金の貸付決定を受けた
生活福祉資金貸付決定通知書のコピーなど
雇用保険被保険者手帳を有する日雇労働者
雇用保険被保険者手帳など
災害被害に遭った
被災証明、り災証明など
生活保護を停止または廃止された
生活保護停止・廃止決定通知書のコピーなど
生活保護を受けている
生活保護適用証明書など
生活の急変により経済的に困窮した
同居する人全員の市民税・所得金額等の証明書類

その他にも資料などの提出を求められることがあり、また、市区町村によって提出書類が異なることもあるため、事前に確認してください。

提出期限

提出期限を設けている市区町村もありますが、期限を過ぎても生活の急変などの事情がある場合、随時申請することができます。

結果の通知

標準的な審査期間は60日であり、申請が受理されてから60日を経過した後に結果が「審査結果通知書」を郵送するかたちで通知されます。

ただし、申請書の不備や必要書類の不足などの事情がある場合、訂正や追完までの期間は審査期間に含まれないため、結果通知が遅れます。

就学援助費の支給日など

就学援助費の支給日は、市区町村によって異なります。

支給方法は振込が多いですが、市区町村によっては手渡しのこともあります。

ただし、手渡しによる支給であっても、子どもが就学援助を受けていることを同級生などに知られない配慮はされます。

就学援助費の品目別の支給方法は、以下のとおりです。

  • 修学旅行費、校外活動費:子どもが行事参加してから2~3ヶ月後
  • 新入学児童生徒学用品費など:小学生は夏休み前後、中学生は進学前の3月前後
  • 学用品、通学用品費など:年3回
  • 給食費:年3回
  • クラブ活動費、生徒会費、PTA会費など:随時

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高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度とは、高校などに在籍する子どもの授業料を国が負担する制度です。

高校無償化の後に導入された制度で、所得要件などがあるものの、母子家庭だけでなく多くの家庭が利用できるものです。

高等学校等就学支援金制度については、関連記事で解説しています。

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参考:大阪市:小・中学校の就学援助

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