高校の就学支援金制度とは?年収制限と振込日・支給日、私立高校の加算

就学支援金制度

義務教育を受ける小・中学生の就学を援助する制度としては「就学援助制度」がありますが、高校生などを支援する制度としては「就学支援金制度」が整備されています。

就学支援金制度は、高校などの授業料を国が負担してくれる制度で、高校生などを対象とした就学支援です。

対象となる学校や所得制限など一定の要件はありますが、母子家庭に限らず多くの家庭が対象となるため、確認した上で申請を行ってください。

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高等学校等就学支援金制度とは

高等学校等就学支援金制度とは、高校(高等学校)などに在籍する子どもを対象として、その授業料を国が負担する制度です。

就学支援金制度は、高校などで教育を受けるためにかかる経済的負担を軽減し、教育の機会均等を図ることを目的として、2014年4月から導入されました。

高等学校等就学支援金制度の特徴

高等学校等就学支援金制度の特徴は、大きく3つあります。

  • 教育に係る経済的負担を軽減して教育の機会均等を図ることが目的
  • 給付金であり「返済不要」
  • 国が授業料を負担するために給付金を支給

高校生等奨学給付金制度との違い

高等学校等就学支援金制度と混同されやすい制度に、高校生等奨学給付金制度があります。

高校生等奨学給付金制度とは、低所得の母子家庭や生活保護世帯などで養育されている高校生などを対象に、授業料以外の教育費の負担を軽減するための給付金を支給する制度です。

教育に係る経済的負担を軽減して教育の機会均等を図るという目的や、返済不要の給付金であることは、高等学校等就学支援金制度と同じです。

しかし、支給対象が「所得の低い家庭で養育される子ども」に限定されているところは、所得制限は設けられているものの高校生などの多くが対象となる高等学校等就学支援金制度とは違います。

また、授業料以外の教育費負担を軽減する点も、授業料を負担する高等学校等就学支援金制度との違いです。

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就学支援金制度の受給資格(対象者)

就学支援金制度の受給資格を得るには、在学要件、在住要件、所得要件という3つの要件をいずれも満たす必要があります。

在学要件とは、子どもが在籍する学校に関する要件です。

子どもが以下のいずれかの学校に在籍していることが要件となります。

  • 高校(高等学校):全日制、定時制、通信制のみ(専攻科と別科は対象外)
  • 中等教育学校の後期課程:専攻科と別科は対象外)
  • 特別支援学校の高等部
  • 高等専門学校(第1学年から第3学年まで)
  • 専修学校の高等課程
  • 専修学校の一般課程
  • 各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び指定の外国人学校)

受給対象から除外される子ども

在学要件を満たしていても、以下のいずれかに当てはまる場合は、受給対象から除外されます。

  • 在学要件を満たす高校などをすでに終了した子ども
  • 在学期間が通算36ヶ月を超えた子ども
  • 科目履修生
  • 聴講生など

在学期間については、定時制と通信制の在学期間は、1ヶ月を3/4ヶ月として計算します。

したがって、全日制は36ヶ月、定時制・通信制は48ヶ月を超えて在籍した場合、制度の対象から除外されることになります。

在住要件

在住要件とは、住んでいる場所に関する要件です。

子どもが日本国内に住所を有していれば要件を満たします。

子どもや親の国籍は問われません。

所得要件(年収・所得制限)

所得要件とは、子どもの父母などの所得に関する要件です。

保護者(原則として親権者、子どもの扶養義務がある未成年後見人、保護者がいない場合は子ども自身や生計維持者)の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合計が50万7,000円未満であれば、要件を満たします。

年収で考える場合、世帯年収が約910万円未満であれば、要件を満たすと考えてください。

市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の確認方法

市町村民税所得割額と道府県民税所得割額は、いずれも住民税の一部です。

確認方法は、給与所得者と個人事業主で異なります。

  • 給与所得者:市町村民税特別徴収税額通知書(毎年6月に勤務先から渡されます。)
  • 個人事業主:納税通知書(毎年6月に市区町村役場から郵送されてきます。)

なお、母子家庭のシングルマザーの住民税の非課税(免除)については、関連記事で詳細に解説しています。

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母子家庭の税金(住民税):非課税世帯とは?免除の年収はいくらまで?

私学高校などに在籍する場合

就学支援金制度は、国立、公立だけでなく、子どもが私学高校などに在籍する場合も対象となります。

なお、2014年3月以前から公立高等学校などに在籍している場合、公立高等学校授業料無償制度が適用されるため、授業料はかかりません。

就学支援金の支給金額

就学支援金には、以下の表のとおり支給限度額が設定されています。

授業料が支給限度額より低い場合は授業料を限度として支給され、限度額より高い場合は限度額が支給されます。

学校の種類 支給額(月額)
  • 国立の高等学校
  • 国立の中等教育学校の後期課程
9,600円
  • 公立の高等学校(定時制)
  • 公立の中等教育学校の後期課程(定時制)
2,700円
  • 公立の高等学校(通信制)
  • 公立の中等教育学校の後期課程(通信制)
520円
国立の特別支援学校の高等部

公立の特別支援学校の高等部

400円
その他の支給対象の高騰学校など 9,900円

支給期間の上限は36ヶ月です。

なお、定時制と通信制の在学期間は、在学月数を1ヶ月の3/4に相当する月数として計算します。

単位制高校、中等教育学校の後期課程、専修学校在籍の場合

子どもが単位制高校、中等教育学校の後期課程、専修学校のいずれかに在籍している場合、就学支援金は履修単位数に応じて支給されます。

支給対象単位数の上限 74単位
年間支給対象単位数 30単位
1単位の支給額 4,812円

4,812円を履修期間で割った金額が支給月額となります。

私立高校などに在学する場合の就学支援金の加算

子どもが私立高校などに在学している場合、世帯の収入に応じて就学支援金が加算して支給されます。

私立高校などとは、具体的には以下の学校のことです。

  • 私立高等学校
  • 私立中等教育学校の後期課程
  • 私立特別支援学校
  • 国立・公立・私立高等専門学校
  • 公立・私立専修学校
  • 私立各種学校

私立高校に対する就学支援金の支給額は、以下のとおりです。

所得

(年収の目安)

住民税額 支給月額

(倍率)

29万7,000円未満

(約250万円未満)

非課税 2万4,750円

(2.5倍)

23万7,600円未満

(約250~350万円未満)

8万5,500円未満 1万9,800円

(2倍)

17万8,200円

(約350~590万円)

25万7,500円未満 1万4,850円

(1.5倍)

※2018年7月~

※住民税額とは、市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合計額です。

※所得に応じて月額9,900円に1.5~2.5倍を掛けた金額が支給されます。

就学支援金の申請

就学支援金を受給するには、申請が必要です。

申請先

子どもが在籍する学校です。

新入生の場合、進学予定の学校です。

担任の先生に受給希望があることを伝え、申請方法や必要書類を教えてもらいましょう。

申請時期

新入生は、入学直後の4月に受給認定のための申請を行い、認定された場合は、5~7月頃に受給継続の申請を行います。

在校生は、毎年4~7月に、受給継続の申請が必要です。

申請の必要書類

受給認定の申請に必要な書類などは、以下のとおりです。

  • 受給資格認定申請書:学校から配布される
  • 市町村民税所得割額・道府県民税所得割額が確認できる資料:市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書など
  • マイナンバーが分かる資料:マイナンバー通知カードのコピー、マイナンバーの記載のある住民票など
  • 収入状況届出書:学校から配布される

受給継続の申請に必要な書類などは、以下のとおりです。

  • 収入状況届出書:学校から配布される
  • 市町村民税所得割額・道府県民税所得割額が確認できる資料:市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書など
  • マイナンバーが分かる資料:マイナンバー通知カードのコピー、マイナンバーの記載のある住民票など

その他にも追加で資料提出を求められることがあります。

高等学校等就学支援金の振込日・支給日

高等学校等就学支援金(私立高校などへの加算を含む)は、国が授業料を負担するための制度です。

したがって、子どもの保護者などの口座に支給されるのではなく、学校が受け取って授業料に充当します。

そのため、振込日や支給日は子どもや保護者には通知されません。

ただし、授業料を一旦は子どもやその保護者から全額徴収し、後日、就学支援金支給額を還付する学校もあります。

その場合、振込日や支給日を教えてくれる学校もあるため、子どもの在籍する学校に事前に確認してください。

なお、学校の授業料が就学支援金の支給額を上回る場合、子どもやその保護者が不足分を支払わなければなりません。

就学援助制度とは

就学支援金制度は高校生などを対象とするものですが、子どもが小・中学生の場合は、就学援助制度を利用することができます。

就学援助制度とは、経済的事情によりで就学が難しい小・中学生の父母などの援助を行う制度です。

子どもが平等に義務教育を受けられることを目指す制度で、所得制限など一定の要件を満たすことで、授業料以外の幅広い費用を援助してもらうことができます。

就学援助制度については、関連記事で解説しています。

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就学援助制度とは?年収などの認定基準と就学援助費の金額、支給日は?

【参考】

離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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