祖父母は面会交流の権利がある?同席は可能?拒否された場合は?

父母の離婚後に「孫に会いたい」と願う祖父母は少なくありません。

「面会交流は親子の交流を定めるもの」というのが一般的な認識ですが、祖父母と孫の面会交流を取り決めて実行することは可能でしょうか。

面会交流に関する法律

面会交流については、民法第766条に規定されています。

  1. 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
  2. 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
  3. 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

(民法第766条)

裁判上の離婚(調停離婚、審判離婚、裁判離婚)をする場合についても、民法第766条が準用されます。

民法第766条第1項の「父又は母と子との面会及びその他の交流」という部分が面会交流であり、「父又は母と子」の面会や交流であることが明記されています。

そのため、面会交流はあくまで親子に関するものであり、祖父母などの第三者は面会交流を実施・請求する主体として想定されていないというのが一般的な考え方です。

しかし、実際には父母の離婚後または別居後に、祖父母と孫が面会交流を継続しているケースもあります。

祖父母と孫の面会交流のパターン

祖父母と孫の面会交流には、いくつかのパターンがあります。

非監護親の面会交流に祖父母が同席する

祖父母と孫の面会交流で一番多いのが、非監護親の面会交流に同席するというパターンです。

離婚時または別居時に父母が取り決めたルールに基づいて非監護親が子どもと面会・交流し、祖父母がそれを見守ったり孫と一緒に遊んだりするのです。

取決めの内容にもよりますが、親子3代で遊びに出かけたり、祖父母の家に遊びに行ったりして、比較的自由に孫との交流を楽しみやすいパターンです。

監護親やその家族が同席して面会交流する

子どもを連れ去るおそれがある、子どもに不適切な言動や態度をとる可能性があるなどの場合、監護親とその家族などが同席した状態で、非監護親と祖父母(監護親の父母)が子どもと面会交流することがあります。

監護親だけが同席するケースもありますが、非監護親らが共謀して子どもを連れ去ることを想定し、監護親側も複数人が同席することが多くなっています。

通常は、ショッピングモールや大きめの公園など、大勢の人がいる場所で実施されます。

祖父母だけで孫と面会交流する

非監護親が子どもを虐待していた、子の連れ去り歴があるなど、親子の面会交流が禁止・制限されている場合、祖父母と孫だけで面会交流するケースもあります。

監護親が同席することもありますが、監護親と祖父母との関係性が良好で、祖父母と孫だけで面会交流が実現するケースも報告されています。

監護親が子どもを祖父母宅まで送り届けて面会交流を実施するケースが多いようです。

祖父母と孫の面会交流を求める方法

祖父母と孫の面会交流を求めるには、親族間で協議する方法と、家事調停を利用する方法があります。

親族間で協議する

祖父母と孫の面会交流が実現するか否かは、監護親の判断に委ねられています。

上で書いたとおり法律上に祖父母と孫の面会交流を認める規定はなく、祖父母が孫との面会交流を権利として主張することはできません。

しかし、祖父母として孫に会いたいという気持ちを伝え、監護親が了解すれば面会交流を行うことができます。

この場合に重要なのは、婚姻中の監護親との関係性や離婚紛争中の祖父母のスタンスです。

嫁姑関係が悪いなど婚姻中に監護親と良好な関係性が築けていなかった場合、孫と会いたいと主張しても監護親が了解する見込みは乏しいと言わざるをえません。

また、離婚紛争が表面化したときに、夫婦関係悪化の原因に関わらず祖父母が自分の子ども(非監護親)の肩を持った場合も、監護親が祖父母の不快感や不信感を抱き、孫との面会交流を認める気持ちは持ちにくいでしょう。

一方で、婚姻中に監護親と良好な関係を築き、離婚紛争が勃発した後も監護親を気遣ったり余計な介入を控えたりしていた場合は、面会交流に応じてもらえる可能性があります。

取り決めた内容を書面化するか

協議離婚する夫婦が面会交流を取り決める場合、履行されなくなったときのことを想定し、離婚協議書に面会交流を明記し、公正証書にしておくことが推奨されます。

しかし、祖父母と孫の面会交流を取り決めた場合は、書面化まではしないのが一般的です。

主な理由は、監護親の厚意で面会交流が実現しているところ、書面化を求めると「信用されていない。」などと不満や不快感を抱かれて面会交流が実施しづらくなるということです。

監護親が書面化に合意した場合は、内容について監護親と相談しながら文面を決めていきます。

非監護親の面会交流に同席する場合

非監護親の面会交流に同席するかたちで孫と会う場合、父母間で「面会交流には非監護親の親(祖父母)を同席させる」旨や、同席の条件を明記しておくことが大切です。

明記していないと、監護親から「祖父母の同席は認めていない」と指摘され、非監護親の面会交流にも影響が及ぶおそれがあるため、忘れず取り決めてください。

家庭裁判所の家事調停を利用する

非監護親が面会交流を求める場合、離婚前であれば夫婦関係調整(離婚)調停または面会交流調停・審判、離婚後は面会交流調停・審判を申し立てます。

祖父母の場合は面会交流を請求する根拠条文がないため、離婚調停や面会交流調停・審判を申し立てることはできず、一般調停を申し立てることになります。

ただし、祖父母自身が申立てを行う場合、どの事件類型での申立てが認められるかについては情報が乏しいため、家庭裁判所の家事手続案内で確認してください。

(情報があれば、追記します。)

非監護親の面会交流に同席する場合

非監護親の面会交流に同席するかたちで孫と会う場合、父母間で面会交流に祖父母を立ち会わせることを取り決めることになります。

取り決めた後にもめないようにするには、以下の内容を詰めておくことが大切です。

  • 同席する頻度・回数
  • 同席する時間
  • 出かける場所
  • 監護親やその家族が同席するか否か

裁判所で祖父母と孫の面会交流が認められたケース

裁判所が祖父母と孫の面会交流を認めたケースとしては、東京高等裁判所が昭和52年12月9日に出した審判を挙げることができます。

父母に代わって孫を養育していた祖父母が、父親からの子の引渡しに応じて孫を引き渡したケースで、孫に負担をかけないための経過措置として祖父母に面会交流を認めたというものです。

ただし、祖父母が面会交流を求めたわけではなく、子の利益(子の福祉)の観点から、裁判所が、2ヶ月に1度以上の宿泊を伴う面会交流を認めたという例外的なケースです。

面会交流への同席も認めないと拒否された場合

結論から言うと、少なくとも当面の間は孫と会うことは困難になります。

離婚調停で面会交流調停で同席を取り決めていた場合、履行を促すことはできますが、監護親が応じなれば面会交流は実現しません。

基本的に、監護親が面会交流を拒否する(または中断した)理由を考え、徐々に関係修復を図るしか方法はありません。

>>>「面会交流」の記事一覧に戻る

アバター

離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

この著者の最新の記事

ピックアップ記事

  1. 離婚後 選択的共同親権
    離婚後単独親権に対する問題提起や批判は以前からありましたが、近年、欧米諸国などで採用されている離婚後…
  2. 専業主婦 離婚 準備
    「専業主婦(主夫)だけど離婚したい。でも、離婚後の生活が不安。」、「離婚したいが、専業主婦は離婚後に…
  3. 離婚協議書 公正証書
    協議離婚する場合、離婚することと諸条件について夫婦で話し合い、合意した内容を離婚合意書にまとめた上で…
  4. 離婚調停 相手方 準備
    「ある日突然、見知らぬ住所と差出人の名前が書かれた茶封筒が自宅のポストに届き、中を開けてみると「調停…
  5. 弁護士会照会制度
    離婚紛争を弁護士に依頼すると高額な費用がかかりますが、依頼によって得られるメリットもあります。 …
  6. モラハラ 離婚
    配偶者のモラハラ(モラルハラスメント)を理由に離婚したいと考える人は少なくありません。 しかし…
  7. 離婚調停 成立 調停条項
    離婚調停は、夫婦間で離婚やそれに伴う条件面の合意ができると調停調書が作成され、調停が成立します。 …
  8. 養育費 強制執行 手続き 流れ
    夫婦間で取り決めた養育費が支払われない場合の対応には、履行勧告、履行命令、強制執行があります。 …
  9. 離婚 弁護士費用 相場
    離婚を弁護士に依頼する場合、注意しなければならないのが弁護士費用です。 「離婚 弁護士費用 相…
  10. 離婚調停 弁護士
    「離婚調停で弁護士は必要か」と聞かれたら、弁護士の立場からは「必要です。ぜひご依頼ください!」と答え…

スポンサーリンク

ピックアップ記事

  1. 離婚後 選択的共同親権

    選択的共同親権とは?法務省が検討する「離婚後の親権の選択制」の意味

  2. 専業主婦 離婚 準備

    専業主婦の離婚準備:仕事と生活費、子どもの親権、年金のことなど

  3. 離婚協議書 公正証書

    離婚協議書を自分で作成:書き方サンプル付き!公正証書の作り方も解説

  4. 離婚調停 相手方 準備

    離婚調停を申し立てられた相手方が調停第1回期日までに準備すること

ページ上部へ戻る