離婚後の生活を考える上で欠かせないことの一つが、離婚後の住まいです。

離婚後の住まいについては、婚姻中に購入した自宅に住み続ける、自宅を出て賃貸住宅に入居する、公営住宅に入居するなど選択肢がありますが、離婚前から夫婦で協議し、必要な手続の準備をしておくことが大切です。

離婚後の住まい（住む場所）の選択肢

離婚後の生活には住む場所が不可欠です。

離婚後の住まいの主な選択肢は、以下のとおりです。

いずれにもメリットとデメリットがあり、お金（家賃、維持費、固定資産税など）、治安、通勤の便利さ、子どもの通学、監護補助の得やすさなどを考慮して選択することになります。

また、実家に住む場合は親の了解が、婚姻中の自宅に住み続ける場合は夫婦の合意が必要ですし、離婚後に子どもと同居する場合は子どもの意見も尊重しなければなりません。

離婚後の住まいの選択肢それぞれのメリットとデメリットについて見ていきましょう。

離婚後の住まい：実家に帰る

実家の親との関係が良好で、親が離婚後の援助を了解してくれている場合は、実家に帰るという選択肢があります。

実家に帰るメリット

実家で生活することにより家賃の負担がかからずに済みます。

また、日々の生活や子どもにかかる費用、水道光熱費などを親が負担してくれることも多く、経済的な心配をせず生活することができます。

特に、婚姻中に専業主婦（主夫）やパート・アルバイトをしていた場合、離婚後すぐ仕事を見つけて安定した収入を得ることは困難であり、経済的な援助が受けられる実家で生活するメリットは大きいでしょう。

また、実家に住むことで家事育児の負担も親と分担することができます。

例えば、保育所・幼稚園や学校の送迎、食事の準備、子どもの持ち物点検、掃除、洗濯などを担ってくれる可能性があります。

離婚のショックを引きずった状態で、仕事をしながら家事育児をこなすのは心身ともに大きな負担ですし、家政婦などを雇うと金銭的な負担がのしかかってくるので、親から無償の援助が得られることはメリットと言えます。

親が日常的に家事育児を援助してくれることで、子どもと過ごす時間を多く確保できるのも、実家ならではです。

なお、子どもの情緒面の発達の観点から見ても、一緒にご飯を食べたり、登下校時に「行ってらっしゃい」、「ただいま」と声をかけてくれたり、遊び相手になってくれたりする祖父母の存在は大切です。

実家に帰るデメリット

まず、実家の親の収入が多いと、児童扶養手当の所得制限に引っかかる可能性があります。

児童扶養手当とは、子どもの心身の健全な成長を図ることを目的として、ひとり親家庭の父または母、子どもを養育する祖父母などに支払われる手当です。

児童扶養手当には所得制限があり、受給資格者（扶養義務者など）の前年度の所得額が所得制限限度額以上の場合は支給されません。

実家の親に依存した生活を継続することにより、親の死亡後に自立できず生活が立ち行かなくなるリスクもあります。

また、離婚後の生活を援助する見返りとして、親の老後の世話を要求される可能性があることも考慮しておかなければなりません。

親自身が要求しなくても、親元を離れて自立した生活を送るきょうだいや親族などから、「親の援助を受けるのだから、親の面倒を見るのは当然だ。」と圧力を受けることは珍しくありません。

親に財産があれば、老人ホームに入居させたり福祉・介護サービスを利用したりして対応できますが、財産がない場合は、仕事や家事育児に加えて親の介護まで行わなければならなくなります。

きょうだい関係では、親の財産をめぐる対立が生じる可能性があります。

実家に帰って親の経済的な援助を受けることにより、他のきょうだいが不公平感を抱くことがあるのです。

きょうだい間の対立は、親の生前に起こることもあれば、親の死後に遺産分割協議の場で表面化することもあり、いずれにしてもお金をめぐる激しい争いになりがちです。

離婚後の住まい：婚姻中の自宅に住む

子どもの生活をできるだけ変えないことなど重視し、婚姻中の自宅に住み続けるという合意が夫婦間でできた場合、自宅に住み続けるという選択肢があります。

婚姻中の自宅に住むメリット

婚姻中の自宅に住むメリットは、生活環境の変化が少ないことです。

慣れ親しんだ地域で生活を維持することができ、隣人関係、通勤時間や方法、買い物する場所なども変わりません。

子どもにとっても、転居やそれに伴う転所・転園や転校をする必要がなく、住み慣れた環境で仲の良い友人と離れることなく生活を続けることができるメリットがあります。

また、住宅ローンを完済した場合や、相手が負担する約束ができている場合は、家賃の負担なく済む場所を確保できることになります。

婚姻中の自宅に住むデメリット

自宅に住み続けることのメリットとして、婚姻中から生活環境が大きく変化しないことを挙げましたが、これがデメリットになることもあります。

例えば、離婚したことを聞きつけた近隣住民から好奇の目で見られたり、浮気や借金などあらぬ噂を立てられたりするケースは少なくありません。

住宅ローン返済中の自宅に住み続ける場合、住宅ローンを誰が負担するかが問題となります。

自宅に住めることになったとしても、賃貸住宅や公営住宅の家賃よりも高い住宅ローンの支払いを負担して生活が困窮し、結局、支払いきれずに自宅を手放す人が一定数います。

自宅の名義も住む人に変更しておかないと、離婚相手が勝手に売却などする事態になりかねません。

離婚相手が住宅ローンの支払いに合意した場合は、家庭裁判所の調停や審判で調停調書や審判書を作成してもらうか、公証役場で公正証書を作成しておかないと、口約束では反故にされるリスクがあります。

また、自宅内にいると婚姻中の夫婦喧嘩やＤＶ被害などつらい記憶がよみがえると訴え、離婚後に自宅を出てしまう人も少なからずいます。

離婚後の住まい：賃貸住宅に住む

離婚後の住まいの選択肢として一般的なのが、賃貸住宅に住むというものです。

賃貸住宅に住むメリット

賃貸住宅に住むメリットは、離婚前の生活と区切りをつけ、住む場所を自分で選んで新しい生活をスタートさせられることです。

賃貸住宅といっても、アパート、マンション、シェアハウスなど選択肢は多様で、個人の生活スタイル、経済力、子どもの有無などに応じて選択することができます。

思い切って離婚前と異なる地域へ転居すれば、近隣住民とのしがらみや好奇の目から解放されますし、ひとり親家庭や子育てのサポートが手厚い地域に転居すれば、お金や気持ちの面での負担を軽くすることもできます。

賃貸住宅に住むデメリット

賃貸住宅のデメリットは金銭面の負担です。

入居時には敷金や礼金などまとまった金額が必要になります。

離婚後は、転居や裁判費用の支払いなどでまとまった支出が多いところ、賃貸住宅入居のために数十万単位で支出しなければなりません。

敷金・礼金なしの賃貸住宅も増えていますが、その他の条件面に問題があるケースが散見されるため、注意が必要です。

また、入居後は月々の家賃を期限までに支払わなければならず、これも離婚後の生活を圧迫する大きな要因となります。

なお、ひとり親家庭（特に母子家庭）であることを理由に入居を拒否されたり、別途条件を付されたりすることがあります。

是正されてきていますが、地域や住宅によっては現在もひとり親家庭が冷遇されるケースが後を絶ちません。

母子家庭の住宅手当(家賃補助)

母子家庭の住宅手当とは、自治体が実施している家賃を助成する制度です。

助成を受けることにより、賃貸住宅に住むデメリットの一つである家賃の負担を軽減することができます。

各自治体が独自に実施する制度であり、未実施の自治体も多いですが、住んでいる地域で実施しているか否か確認してみてください。

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離婚後の住まい：公営住宅に住む

応募に当選すれば、公営住宅に住むこともできます。

公営住宅に住むメリット

公営住宅とは、都営住宅、県営住宅、市営住宅などの地方自治体の住宅の総称です。

公営住宅のメリットは、家賃が安いことにつきます。

公営住宅は世帯の収入、住宅の広さ、築年数などによって家賃が決定されるため、収入が低い世帯では家賃が安くなります。

例えば、月収１５万円のシングルマザーが子ども２人（１５歳と１０歳）と２ＬＤＫの公営住宅に住む場合、地域差はありますが、家賃は概ね月１～２万円程度です。

通常、入居時に家賃の３ヶ月分程度の敷金が徴収されますが、基準となる家賃が安いため敷金も安く済みます。

公営住宅に住むデメリット

公営住宅に入居するには、期間内に応募しなければならず、離婚した時期によっては期間外でタイムリーに入居できないことがあります。

公営住宅には築何十年の物件から数年以内に建てられた物件まで様々で、外装や内装、部屋の間取り、衛生面などが全く異なります。

特定の公営住宅への入居を希望することはできますが、応募戸数以上の応募があれば抽選となり、当選しないと入居できません。

また、居住者の中には粗暴な言動を繰り返したり、夜間に騒音を立てたりして他の居住者に迷惑をかける人がおり、民間に比べると注意指導が緩やかなため、問題行動が改善されない傾向があります。

離婚後の住まい：自宅を購入する

経済力があれば、離婚後に新たに自宅を購入する選択肢もあります。

自宅を購入するメリット

自宅を購入するメリットは、資産形成になることです。

賃貸住宅や公営住宅に住む場合、月々の家賃をいくら払い続けても住まいが自分の所有になることはありません。

つまり、払い捨てているわけです。

しかし、自宅を購入して住宅ローンを返済する場合、ローンを完済すれば自分の資産となって残り、以降は家賃の心配をせず住み続けることができます。

自宅を購入するデメリット

自宅を購入するデメリットは、まず、住宅ローンを支払えなくなる可能性があることです。

通常、住宅ローンは３０～３５年程度の長期間返済を続けることになります。

離婚後に安定した収入が得られるようになったとしても、それが何十年も継続できるとは限りません。

体調を崩す、親の介護のため退職を余儀なくされる、会社が倒産する、会社の経営が悪化してリストラされるなどによって安定した収入が得られなくなり、ローンの支払いが滞るリスクがあります。

また、自宅を購入すると、転居することが難しくなります。

近隣住民とうまくいかない、再婚相手と離婚した、遠方への転勤を命じられたなどの事情があっても、一度購入した自宅を動かすことはできません。

また、今のご時世では売却も難しいことが多いものです。

シングルマザーが離婚後に住む場所がない場合：母子生活支援施設という選択

母子生活支援施設（旧母子寮）とは、母子家庭のシングルマザーと子どもなどが入所できる施設です。

母子の保護や自立促進を目的として設置されている施設で、入所中は、生活スキルの獲得支援、仕事や子育ての悩み相談、子どもの教育に関する助言などを受けることができます。

入所には福祉事務所の審査がありますが、生活保護世帯や住民税非課税世帯は水道光熱費以外の施設料金がかからず、経済的にもメリットがあります。

ずっと住み続けることができる場所ではありませんが、母子家庭のシングルマザーが離婚後に住む場所がない場合に、選択肢の一つとして検討しておきましょう。

なお、福祉事務所では、母子生活支援施設以外にも各種支援制度を把握しており、家庭の事情に応じて利用できる制度を紹介してくれるため、困ったときは一度相談に行くと活路が見いだせる可能性があります。

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離婚後の仕事

離婚後の生活には、すまいと同時に安定した収入が得られる仕事も必要不可欠です。

離婚後の仕事探しには、求人・転職サイト、ハローワーク、求人誌などを活用する方法がありますが、いずれも事前に希望する就労形態や就労条件などを決めておくことが大切です。

離婚後の仕事探しについては、関連記事で詳しく解説しています。

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