連れ子再婚で養子縁組するメリットとデメリットは?養育費は減額?

連れ子再婚する場合、再婚相手と連れ子を養子縁組させるかどうかについて考える必要があります。

「再婚相手と子どもには実の親子のように接してほしいし、法律上も親子になってほしい。」という思いから養子縁組を選択する人は多いですが、落ち着いた再婚生活を維持するには、養子縁組のメリットとデメリットを理解して慎重に判断する必要があります。

連れ子再婚と子どもの戸籍の変動

日本では離婚後単独親権制が採用されているため、通常は、離婚すると夫婦の一方が親権者となって子どもを引き取り、子どもはその親権に服します。

離婚して婚姻中の戸籍から出た人が親権者(監護者)となった場合、そのままでは子どもは父母の婚姻中の戸籍に残り、親子(子どもと親権者)の戸籍と氏が別々になります。

子どもを親権者の戸籍に入れるには、子の家庭裁判所で「氏の変更許可」審判を得て、市区町村役場で入籍届を行わなければなりません。

親権者子どもの戸籍
離婚時に婚姻中の戸籍から出た人

(婚姻中に配偶者の氏を使用していた人)

親権者と別になる

※子の氏の変更許可+入籍届により親権者と同じ戸籍に入り、親権者と同じ氏になる

離婚後も婚姻中と同じ戸籍に残る人

(婚姻中に婚姻前の氏を使用していた人)

親権者と同じまま

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親権者が再婚した場合

親権者(監護親)が、子どもを引き取って自分の戸籍に入れた後に(または元々同じ戸籍の状態で)再婚しても、子どもの戸籍に変動はありません。

つまり、親権者が再婚相手の戸籍に入った(再婚相手の氏を使用する)場合、子どもは親権者が除籍された戸籍に残り、親権者と子どもの氏が異なる状態になります。

一方で、親権者が再婚相手を自分の戸籍に入れた(自分の氏を使用する)場合、親権者、子ども、再婚相手が同じ戸籍に入る状態となり、親権者と子どもの氏は同じままです。

親権者子どもの戸籍
再婚相手の戸籍に入った親権者と別になる
自分の戸籍に再婚相手を入れた親権者と同じまま

子連れ再婚後の子どもの戸籍の変動

子連れ再婚後に子どもの戸籍を変動させる方法は、「普通養子縁組」、「特別養子縁組」、「子の氏の変更+入籍届」の3つあります。

普通養子縁組

普通養子縁組とは、実親との親子関係を維持しながら、養親と養子の間に親子関係を成立させる養子縁組です。

子どもと再婚相手が普通養子縁組をすることで法律上の親子関係が生じ、扶養義務や相続権などが発生します。

子どもは親権者とその再婚相手と同じ戸籍に入り、子どもの戸籍の「戸籍に記載されている者」欄には養親の氏名が記載され、続柄として「養子(女性の場合は養女)」が記載されます。

また、身分事項欄には縁組日、養親の氏名、従前の戸籍が記載され、普通養子縁組をしたことが分かるようになっています。

特別養子縁組

特別養子縁組とは、養親と養子の間に親子関係を成立させる一方で、実親と養子の親子関係を断絶させる養子縁組です。

子どもと再婚相手の特別養子縁組が家庭裁判所で認められると、法律上、実親と養子の関係が断たれ、養親と養子の間に親子関係が生じます。

子どもは親権者とその再婚相手と同じ戸籍に入りますが、子どもの戸籍の「戸籍に記載されている者」欄には「父」欄に養父の氏名、「母」欄に養母の氏名が記載され、続柄も「長男(女性の場合は長女)」と記載されます。

身分事項欄の「民法817条の2」という記載から特別養子縁組をしたことが分かりますが、それ以外に特別養子縁組をした痕跡は残りません。

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子の氏の変更+入籍届

子どもと再婚相手は養子縁組をしないが、子どもを親の戸籍に入れたい場合、家庭裁判所に子の氏の変更許可審判を申し立てて許可の審判を得た上で、市区町村役場に入籍届を提出することにより、子どもを親の戸籍に入れることができます。

養子縁組の効力

連れ子と再婚相手が養子縁組すると、以下のような効力が生じます。

子ども(養子)と再婚相手(養親)の間に扶養義務が発生する

扶養義務とは、法律に規定された一定範囲の親族が負う、互いに相手の生活保障をする義務です。

直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

(民法第877条第1項)

親子間の扶養義務は、扶養する相手が自分と同じ水準の生活を保障するという生活保持義務であり、養子縁組によって法律上の親子関係が成立した養親と養子も生活保持義務を果たさなければなりません。

連れ子再婚で養子縁組した場合、再婚相手である養親が連れ子の扶養義務を負い、自分や配偶者(子どもの実親)と同じ水準の生活を子どもにも保障することになります。

養子縁組をしない場合、連れ子の扶養義務を負うのは子どもの実親(親権者と非親権者)ですが、養子縁組をした場合、親権者と再婚相手(養親)が子どもの第一次的な扶養義務を負います。

したがって、非親権者から養育費が支払われていた場合は減額の要因となります。

なお、実務上、元配偶者が子連れ再婚をしたことを聞きつけて養育費減額調停を申し立てた人が、「再婚したのだから、非親権者の子どもに対する扶養義務は無くなった。」と主張するケースがあります。

しかし、非親権者の子どもに対する扶養義務が消滅するわけではなく、養親が経済的に困窮して子どもを養えなくなった場合や、養親と子どもが離縁した場合には、非親権者が子どもの扶養義務を果たさなければなりません。

法定相続人になる

養子縁組が成立すると、養親と養子は互いに相手の法定相続人となります。

法定相続分は、実親または実子と同じです。

養親が死亡した場合は養子が相続人となり、他の相続人と対等な立場で遺産分割協議などに参加し、相続分を主張することができます。

戸籍の変動

養子縁組が成立すると、子どもは養親の戸籍に入ります。

親権者の再婚によって親子の戸籍が別々になった場合でも、養子縁組によって同じ戸籍に入ることができます。

なお、家族の氏は戸籍の1番最初に記載された人(筆頭者)の氏で決まるため、親子が同じ戸籍に入ることで氏も同じになります。

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連れ子再婚で養子縁組するメリットとデメリット

連れ子再婚家庭における子どもと再婚相手の養子縁組には、メリットとデメリットがあります。

連れ子再婚で養子縁組するメリット

メリットは、子どもと再婚相手の間に法律上の親子関係が成立することにより、親子間の扶養義務や相続権が発生することです。

養子縁組が成立すると、親権者と養親になった再婚相手が子どもの扶養義務を第一次的に担うことになるため、子どもに健全な成長を遂げさせるという親としての責任を自覚させることにつながります。

また、養親が死亡した場合、子どもが養親の相続人となり、養親の実子と同じ相続分を主張することができます(普通養子縁組の場合は実親の推定相続人でもあり続けますが、特別養子縁組の場合は実親の推定相続人ではなくなります。)。

子どもと親の戸籍が別々になっている場合、養子縁組が成立すると子どもが親の戸籍に入籍することになり、親子で氏が異なるという問題も解消されます。

連れ子再婚で養子縁組するデメリット

メリットのところで書いたとおり、連れ子再婚家庭で子どもと再婚相手が養子縁組をした場合、子どもの扶養義務は第一次的には親権者と再婚相手となります。

再婚相手に子どもを十分に扶養するだけの資力がある場合、非親権者からの養育費減額請求によって減額が認められる可能性があります。

また、再婚家庭の夫婦関係が悪化して離婚することになった場合には、子どもと再婚相手の離縁の手続きを行う必要があります。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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