離婚後の名字!氏の変更許可とは?申立書と必要書類、やむを得ない事由

氏の変更許可 やむを得ない事由

民法上、やむを得ない事情がある場合は、家庭裁判所の許可を得て、氏(うじ、姓、名字、苗字)を変更することができます。

離婚後は原則として旧姓に戻りますが、婚氏続称の届出を行えば婚姻中の氏を使い続けることができます。

しかし、離婚した後、婚氏続称の届出をせず旧姓に戻ったものの婚姻中の氏の使用を希望する場合や、婚氏続称の届出をした後に旧姓に戻すことを希望する場合、家庭裁判所に「氏の変更許可」の審判を申し立て、認められる必要があります。

離婚後の氏と戸籍

離婚後の氏や戸籍が変動するか否かは、婚姻時に氏を改めなかった人(婚姻中の戸籍の筆頭者)と、相手の氏に改めた人(相手の戸籍に入った人)で異なります。

婚姻時に氏を改めなかった人(戸籍が変動しなかった人)

夫婦は、法律上の婚姻をする場合、夫または妻のいずれかの氏を名乗らなければなりません。

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

(民法第750条)

婚姻時に氏を改めず戸籍変動もなかった場合、離婚時も氏や戸籍の変動はありません。

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婚姻時に氏を改めた人(相手の戸籍に入った人)

婚姻時に相手の氏に改めた(相手の戸籍に入った)場合、離婚後は原則として旧姓(婚姻前の氏)に戻ります。

民法767条第1項には、「婚姻前の氏に復する(復氏)」と規定されています。

婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。

(民法767条第1項)

ただし、期限内に婚氏続称の届出をした場合、婚姻中の氏を使い続けることができ、戸籍上も婚姻中の氏が記載されます。

戸籍についても、原則として婚姻時の戸籍から婚姻前の戸籍に戻ります(復籍)。

ただし、以下の場合、婚姻前の氏に戻った人を筆頭者とする新しい戸籍が作成されることになります。

  • 父母の死亡などで婚姻前の戸籍が除籍された
  • 新しい戸籍の編製の申出をした
  • 婚氏続称の届出を行う

新しい戸籍が編成された後、婚姻前の戸籍に戻ることはできません。

一方で、婚姻前の戸籍に復籍した後、新戸籍を編成することはできます。

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氏の変更許可とは

氏の変更許可とは、家庭裁判所の別表第1事件の1つで、戸籍上の氏名のうち「氏」を変更する手続です。

家庭裁判所で氏の変更を許可する審判を得た上で、市区町村役場に氏の変更届を提出して受理されることで、氏を変更することができます。

なお、氏は、一般的には「苗字」、「名字」、「姓」とされることが多いですが、この記事では「氏」で統一しています。

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氏の変更許可の法的根拠

氏の変更許可は、戸籍法第107条第1項に規定されています。

やむを得ない事由によって氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。

(戸籍法第107条第1項)

「氏の変更許可」の審判の申立て方法

氏の変更許可の審判の申立てについて、確認していきましょう。

申立権者(申立てができる人)

戸籍の筆頭者です。

配偶者がいて夫婦の称する氏を変更する場合、戸籍の筆頭者とその配偶者が一緒に申し立てを行わなければなりません。

外国人の父または母をもつ日本人も申立てができます(15歳未満であれば法定代理人が申立てを代理します)。

戸籍の筆頭者と配偶者がいずれも除籍されている場合、市区町村役場で分籍の手続を行い、申立権者が戸籍の筆頭者となった上で氏の変更許可の審判を申し立てる必要があります。

申立先(管轄の家庭裁判所)

申立人の住所地の家庭裁判所です。

申立てにかかる費用

  • 収入印紙:800円分
  • 郵便切手:数百円分

郵便切手の金額と枚数は、各家庭裁判所が個別に決めているため、事前に確認してください。

申立ての必要書類

  • 申立書
  • 申立人の戸籍謄本(全部事項証明書):1通
  • 申立人の戸籍附票または住民票:1通
  • 氏の変更の理由を称する資料
  • 同意書:1通

その他、追加で資料などの提出を求められることがあります。

戸籍謄本について

離婚後に復籍した(旧姓に戻った)か婚氏続称の届出をしたかによって、提出する戸籍謄本が異なります。

復籍
  • 現在の戸籍謄本
  • 婚姻中の戸籍謄本(除籍、改製原戸籍)
婚氏続称の届出
  • 婚姻前から現在までの全ての戸籍謄本(除籍、改製原戸籍)

同意書について

申立人(戸籍の筆頭者)の氏の変更が認められると、同一戸籍内の全員の氏が変更されます。

そのため、申立人が筆頭者の戸籍に15歳以上の子どもなどがいる場合、氏の変更について意向を確認する必要があります。

同意書に定型書式はありませんが、以下の内容を記載しなければなりません。

  • 「戸籍の筆頭者の氏が「○○」と変更されることにより、自分の氏も「○○」と変更されることに同意する」という趣旨の内容
  • 同意書の作成年月日
  • 作成者の署名・押印

「やむを得ない事由」について

家庭裁判所が、氏の変更許可の審判を認めるには、氏を変更する「やむを得ない事由」の要件を満たす必要があります。

私たちの氏は、個人を特定・識別するための標識としての役割を有しているため、自由な変更が認められると社会的な混乱を招くことになります。

例えば、「○○」という氏名で金銭を借り入れた人が氏を「△」に改め、それが社会的に認められてしまうと、債権者が○○(△◯)という人を特定・識別して取り立てることが困難になります。

そのため、氏の変更が認められるのは「やむを得ない事由」があるときに限定されており、家庭裁判所の許可を要する手続になっているのです。

「やむを得ない事由」は、申立人の事情によって個別に判断されますが、過去の判例から一定の基準を知ることができます。

通姓に対する愛着や内縁関係の暴露を嫌うというような主観的事情を意味するのではなく、呼称秩序の不変性確保という国家的・社会的利益を犠牲にするに値するほどの高度の客観的必要性を意味すると解すべきである」

(札幌高裁昭和41年10月18日)

判例では、「やむを得ない事由」を「高度の客観的必要性」、つまり、「氏を変更しないと、社会生活、上著しい支障をきたす事情」を意味すると解するべきだとされています。

婚氏続称の届出後に旧姓(婚姻前の氏)に戻るための氏の変更許可における「やむを得ない事由」

婚氏続称後に旧姓(婚姻前の氏)に戻る目的で申し立てた氏の変更許可の審判については、一般的な申立てと比較すると、「やむを得ない事由」が緩やかに判断される傾向があります。

その理由としては、離婚後は婚姻前の氏に戻る(復氏)のが原則であること、氏の変更を許可することによる社会的影響が少ないこと、客観的必要性を欠くものではないことなどがあります。

ただし、婚氏続称の届出をして長年婚姻中の氏を使い続けた後に氏の変更許可を申し立てる場合、社会的影響や客観的必要性の観点から「やむを得ない事由」が厳格に審査されます。

氏の変更許可の審理と審判

申立てが受理された後、1~2週間経つと家庭裁判所あから照会書(兼回答書)が郵送されてきます。

照会書には、氏の変更の事情を求める事情についての質問が記載されているので、回答を記入して署名・押印した上で返送します。

提出期限は2週間程度となっていることが多く、それまでに郵送しなかった場合、家庭裁判所の担当職員から電話が入ります。

家庭裁判所が氏の変更を認める審判を出した場合、審判書謄本を郵送する方法により申立人に告知されます。

告知の日の翌日から2週間以内に即時抗告しなかった場合、審判が確定します。

氏の変更届

戸籍上の氏を変更するには、氏の変更を許可する家庭裁判所の審判を得た上で、市区町村役場に氏の変更を届け出る必要があります。

届出人

戸籍の筆頭者です。

届出人が婚姻している場合は、戸籍の筆頭者と配偶者です。

配偶者が除籍されている場合は、戸籍の筆頭者のみが届け出ます。

届出先

届出人の本籍地、または、所在地の市区町村役所です。

戸籍担当窓口(名称は市区町村役場によって異なる)が受付窓口となっています。

届出の必要書類

  • 氏の変更届出書:1通
  • 戸籍謄本(全部事項証明書):1通(本籍地と所在地が同じ場合は不要)
  • 家庭裁判所の審判書と確定証明書:1通(家庭裁判所で交付)
  • 認印
  • 届出人の顔写真付きの身分証明書:届出時に提示

氏の変更届出書は、市区町村役場に備え置かれている他、ウェブサイトから書式をダウンロードできる自治体もあります。

家庭裁判所の審判書は、審判後に申立人(氏の変更届の届出人)宛に郵送されます。

確定証明書は、審判確定後(審判の告知日の翌日から2週間が経過した後)に家庭裁判所の窓口で交付を受けます。

その他、追加で提出を求められることがあります。

届出に費用は掛かりません。

氏の変更の効果

氏の変更届が受理されると、同一戸籍内の全員の氏が変更されます。

氏の変更届をした人に配偶者や子どもがいる場合は、配偶者も子どもも届け出た氏に変更されるのです。

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