浮気の慰謝料についてはネット上に情報があふれており、５０～３００万円が相場であるとか、弁護士を雇えば高額請求できるとか都合の良い内容が多いです。

しかし、実際に相場通りの慰謝料を請求するには厳しい条件がありますし、弁護士を雇えば必ず高額の慰謝料が得られるわけでもありません。

この記事では、浮気の慰謝料の相場と、不倫相手に慰謝料請求ができる場合とできない場合、高額の慰謝料を得やすい場合について解説します。

浮気・不倫の慰謝料の相場

慰謝料とは、浮気をした配偶者とその浮気相手から受けた精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金です。

浮気の慰謝料は、浮気という不法行為に基づく損害賠償として、浮気をした配偶者やその浮気相手に対して請求することができます。

相場はあくまで相場、慰謝料の金額に基準はない

不法行為に基づく損害賠償請求は法律に定められていますが、慰謝料の金額には明確な基準がありません。

冒頭に書いたように慰謝料の相場は「５０～３００万円」とされていますが、これは過去の判例や各事務所の実績に基づいて算出された金額で、全てのケースで相場通りの金額が得られるわけではないのです。

慰謝料の相場

慰謝料の相場には、５０～３００万円と相場にかなりの幅がありますが、慰謝料の裁判の結果をまとめると、浮気がもたらした結果によってもう少し細分化することができます。

後で詳しく書きますが、浮気に至るまでの婚姻期間、浮気の継続期間や態様、子供の有無や認識、夫婦の資力（収入と財産）などの事情も考慮されます。

基本的には、配偶者の浮気が夫婦関係に与えた損害が大きいほど、高額の慰謝料が認められる傾向があります。

あくまで慰謝料裁判の結果に基づく相場なので、夫婦間や浮気相手との話し合いや慰謝料請求調停で取り決めた場合は、必ずしも表の範囲内の金額になるとは限りません。

当事者間の話し合いで慰謝料を取り決める場合、問題の早期解決と精神的損害が争点となることが多く、互いの利害が一致すれば別居や離婚前にまとまりますし、一致しなければ決裂して裁判に持ち込まれることになります。

実務上は、離婚調停や離婚裁判と同時に慰謝料裁判が進行するというケースも多いです。

慰謝料請求ができる場合とできない場合

配偶者と浮気した事実があれば、浮気相手に対して必ず慰謝料請求ができるわけではありません。

慰謝料を請求するには、①浮気相手に故意・過失があり、②浮気によって請求者が権利の侵害を受けたという事実が必要です。

浮気相手に故意・過失があること

故意とは、「自分の行動が一定の結果を引き起こすことを認識しながら、その行動をすること」です。

過失とは、「自分の行動が一定の結果を引き起こすことを認識できたはずなのに、不注意で認識せず行動すること」です。

浮気の慰謝料を請求するには、浮気相手に故意・過失があることが要件の一つとなります。

権利の侵害

浮気による慰謝料請求が認められる要件のもう一つが、権利の侵害です。

慰謝料は「不法行為に基づく損害賠償」なので、請求が認められるには浮気が他人の権利を侵害する不法行為でなければなりません。

権利の侵害を受けたかどうかのポイントは、浮気前の夫婦関係です。

基本的には、夫婦関係が円満な状態で浮気すれば権利の侵害になりますが、夫婦関係が破綻した状態で浮気しても権利の侵害とは認められないことが多いです。

「浮気相手に慰謝料を請求できない」という最高裁の判例

２０１９年２月１９日、最高裁判所が「浮気相手に慰謝料を請求できない」という判決を出したというニュースが大々的に報じられました。

ニュースを見聞きして、「なんて理不尽な判決だ」と憤った浮気被害者は多かったことでしょう。

しかし、最高裁判所は浮気相手に対する慰謝料請求を一切できないと判断したのではありません。

判決文を見ると、「浮気が原因で離婚したとしても、離婚させる意図を持った浮気相手が夫婦関係に不当に干渉し、結果として離婚したと評価できる特段の事情がある場合以外は、夫婦を離婚させたことで直ちに不法行為を問うことはできない」と判断されています。

「夫婦の一方（慰謝料請求者）は、他方と不貞行為に及んだ第三者（浮気相手）に対して、特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料を請求することはできない」という内容が「浮気相手に慰謝料を請求できない」というキャッチーなフレーズに短縮され、誤解されやすくなったのでしょう。

慰謝料が増額・減額される事情

慰謝料請求が認められる場合に、金額が増額または減額される事情についてまとめました。

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