幼稚園の補助金はいつ・いくら支給?年収制限と幼児教育無償化の影響

子どもを私立幼稚園に通園させている場合、年収(所得)が一定基準を下回るなどの要件を満たせば、「私立幼稚園就園奨励費補助金」という国の制度により補助金を受給することができます。

母子家庭限定の制度ではありませんが、収入が低いシングルマザーにとっては、生活費の負担を軽くすることができる制度です。

この記事では、私立幼稚園の奨励費補助金について解説します。

私立幼稚園就園奨励費補助金とは

私立幼稚園就園奨励費補助金とは、子どもを私立幼稚園に通園させる親の経済的負担軽減と、幼稚園教育の普及と充実を目的として、入園料や保育料を減免する制度です。

各幼稚園が世帯の市区町村民税(住民税の一部)額に応じて幼稚園量を減免した金額につき、市区町村から幼稚園に補助金が交付されます。

幼稚園の補助金の種類

幼稚園の補助金には、国の補助対象事業である私立幼稚園就園奨励費補助金の他にも、各自治体が私立幼稚園等園児保護者補助金や幼稚園補助金などの名称で独自に補助制度を実施しています。

各自治体の補助制度については、自治体によって要件や補助の内容が異なるので、この記事では割愛しています。

幼児教育の無償化

政府は、「幼児教育・保育の全面的な無償化措置を2019年10月から実施することを目指す。」と公表していましたが、幼児教育や保育の無償化を規定した「改正子ども・子育て支援法」が、5月10日に可決、成立し、2019年10月からの実施されています

当初は2020年4月からの本格実施が予定されていたので、半年前倒しされたかたちです。

消費増税の時期と重なっており、手放しで喜ぶことはできませんが、幼児を育てている家庭にとっては朗報です。

幼児教育無償化の最新情報については、関連記事で詳しく解説しています。

私立幼稚園、預かり保育、給食費、6歳児(年長)は無償化の対象か、専業主婦でも預かり保育の無償化を利用できるか、所得制限のことなど、無償化の内容について知りたい場合は、読んでみてください。

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幼児教育無償化の最新情報!私立幼稚園・預かり保育・給食・6歳は対象?

幼児教育の無償化後の私立幼稚園就園奨励費補助金

私立幼稚園就園奨励費補助金は、幼児教育の無償化に向けた段階的な措置です。

幼児教育の無償化が実現すれば必要のない制度なので、無償化開始後は利用できません。

ただし、現状、幼児教育無償化の対象は、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園なので、移行していない幼稚園については上限額が設定されており、全ての幼稚園が新制度に移行するまで補助金制度は残る見込みです。

私立幼稚園就園奨励費補助金の対象

私立幼稚園就園奨励費補助金の対象となるのは、以下の要件を全て満たす場合です。

制度の対象
  • 私立幼稚園に通っている3歳児、4歳児、5歳児の園児
  • 子どもと保護者の住所が市区町村内にある(住民登録をして実際に住んでいる)
  • 補助金を申請する年度における世帯の市区町村民税所得割額が基準以下である

対象から除外される場合

以下に当てはまる場合は、補助金支給の対象から除外されます。

対象から除外されるケース
  • 子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園に在園中の園児
  • 世帯のうち1人でも市区町村民税額が確認できない
  • 保育料に未納がある

子ども・子育て支援新制度とは、子ども・子育て関連3法(子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、関係法令の整備法)に基づいて、幼児期の学校教育や保育などを総合的・計画的に推進させることを目的とした制度です。

新制度に移行する幼稚園は増加しているので、制度利用を希望する場合は移行の有無を事前確認してください。

私立幼稚園就園奨励費補助金の基準と金額(限度額)

私立幼稚園就園奨励費補助金は、生活保護世帯か否か、市区町村民税が非課税か否か、市区町村民税所得割額の課税額によって補助金額(限度額)が異なります。

一般的な基準と補助金額は以下のとおりです。

基準

(世帯または課税額)

補助金額(年額)
第1子第2子第3子以降
生活保護世帯308,000円
非課税世帯ひとり親世帯等308,000円
その他272,000円308,000円
77,000円以下ひとり親世帯等272,000円308,000円
その他187,200円247,000円308,000円
211,200円以下62,200円185,000円308,000円
413,000円以下24,500円154,000円308,000円
413,000円以上対象外154,000円308,000円

基準となる市区町村民税所得割額やひとり親世帯とその他を区別するか否かなどは市区町村によって異なることがあるので、事前確認が必要です。

ひとり親世帯等に当てはまる場合は、それを証明する資料の提出が求められます。

第1子、第2子、第3子以降は、私立幼稚園に就園している子どもの人数であり、就学している兄や姉はカウントされません。

私立幼稚園就園奨励費補助金の申込み(いつ支給される)

原則として、子どもが通園する私立幼稚園に申込みを行います。

基準に当てはまり制度利用できる場合、市区町村から子どもが通園する私立幼稚園へ補助金が交付されます。

補助金の支給時期は、申請時期や各市区町村によって異なります。

補助金が交付された私立幼稚園は、保育料などの減免の手続を行います。

なお、補助金が子どもや親の口座に振り込まれることはありません。

必要書類については、子どもが通う私立幼稚園に問い合わせてください。

私立幼稚園就園奨励費補助金はいくら支給される?

私立幼稚園幼稚園就園奨励費補助金の支給金額の計算方法について、事例を使いながら確認していきましょう。

事例のプロフィール
  • 氏名:D子さん
  • 性別:女性
  • 年齢:34歳
  • 勤務形態:正社員(フルタイム)
  • 家族構成:夫と離婚して4歳の長男と2人暮らし
  • 生活保護:否
  • 市区町村民税:課税

市区町村民税所得割額を確認する

生活保護世帯または市区町村民税非課税世帯の場合、各市区町村の基準表に当てはめて支給金額を算出することができます。

一方で、生活保護世帯や市区町村民税非課税世帯でない場合、補助金の基準となる市区町村民税所得割額を確認することから始めます。

市区町村民税所得割額は、課税証明書の「市区町村民税所得割額」欄で確認することができます。

D子さんの場合

生活保護世帯でなく、住民税も課税されているため、原則どおり課税証明書で市区町村民税所得割額を確認します。

ここでは、市区町村民税所得割額を10万円としておきます。

なお、実際の補助金の計算では、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)、外国税額控除、配当控除、寄付金控除をする前の市区町村民税所得割額を使用しますが、複雑になるため省略しています。

市区町村民税所得割額を基準表に当てはめて支給金額を確認する

市区町村民税所得割額が確認できたら、基準表に当てはめて補助金の支給金額を確認します。

D子さんの場合

D子さんは、4歳の子どもと2人暮らしで、市区町村民税所得割額は10万円なので、支給金額は62,000円(年額)です。

基準第1子第2子第3子
211,200円以下62,200円185,000円308,000円

生活保護世帯の場合

生活保護世帯の場合、年額308,000円が支給されます。

ただし、支給金額はあくまで年間の限度額であり、幼稚園の年間の授業料が308,000円以下の場合は、授業料の金額が補助金として幼稚園に支給されます。

非課税世帯の場合も同様です。

まとめ

2019年10月に幼児教育無償化が開始されたことで、私立幼稚園奨励費補助金制度は終了しました。

【参考】

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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