養育費は再婚で減額される?養子縁組や再婚相手の収入で減額幅が違う?

養育費は、取り決めた時点の事情を総合的に考慮して金額を決定するもので、取り決めた後に事情の変更があったときは金額を決めなおすことができます。

事情の変更として代表的なものが、父または母の再婚です。

離婚後の養育費の法的根拠

父母が婚姻している間の養育費は、婚姻費用(父母が婚姻生活を維持するためにかかる費用)の一部に含まれています。

その法的根拠は、親権者が子どもを監護養育する義務(民法第820条)と親の子どもに対する扶養義務(民法第877条第1項)です。

親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

(民法第820条)

直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

(民法第877条第1項)

婚姻中の父母は、共同して親権を行使して子どもの監護養育を行う義務があり、また、未成熟の子どもを扶養する義務があります。

一方で、日本では離婚後単独親権制が採用されているため、離婚後は父母のどちらかが親権者となって子どもの監護養育を行う義務を負います。

非親権者(子どもの親権者にならなかった親)は、子どもを監護養育する義務がなくなりますが、親子関係から生じる扶養義務は残り、扶養義務に基づいて養育費を支払うことになります。

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取り決めた養育費を減額・増額する要件

養育費は、取り決めた時点における父母の収入や資力、子どもの人数・年齢・学歴などの事情を総合して決めます。

父母の協議であれば父母が合意した時点、家庭裁判所の調停や審判であれば調停成立時や審理終結時の夫婦や子どもの事情が考慮されます。

しかし、子どもは日々成長しますし、父母を取り巻く環境も時間の経過に伴って変わっていきます。

例えば、子どもの年齢が上がるにつれて学費などの教育費が増えたり、養育費支払義務のある父が失職して収入がなくなったりすることがあります。

そのため、養育費を取り決めた後に事情の変更があった場合、その金額などをできることになっています。

養育費の変更については、民法880条に規定されています。

扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。

(民法880条)

民法880条の「事情に変更を生じたとき」とは、父母の収入の変動や子どもの教育費や医療費の増加があったときです。

また、この記事で解説する養育費を受け取る権利のある父または母(権利者)や、養育費支払義務のある父または母(義務者)の再婚、再婚相手と子どもの養子縁組、再婚相手との間に子どもが生まれた場合なども、事情の変更に該当することがあります。

再婚の類型と養育費の減額・増額の可否

権利者や義務者が再婚した場合の養育費変更の可否については、再婚の類型ごとに分けて確認していく必要があります。

  1. 権利者が再婚した
  2. 権利者の再婚相手と子どもが養子縁組した
  3. 権利者とその再婚相手の間に子どもが生まれた
  4. 義務者が再婚した
  5. 義務者とその再婚相手の間に子どもが生まれた

なお、以下の内容は、権利者が子ども全員を引き取って監護養育している前提で記載しています。

権利者と義務者が子どもを分けて監護養育している場合、個別検討が必要になるため、ここでは割愛しています。

1.権利者が再婚した場合の養育費の減額・増額

権利者が再婚したとしても、子どもの扶養義務は権利者と義務者にあり、原則、事情の変更を理由に養育費を減額することはできません。

権利者の再婚相手が高収入であったとしても、子どもと養子縁組をしていなければ養育費支払義務を負うことはありません。

2.権利者の再婚相手と子どもが養子縁組した場合の養育費の減額・増額

権利者の再婚相手と子どもが養子縁組した場合、権利者とその再婚相手が子どもの扶養義務を第一次的に負うことになります。

したがって、事情の変更があったとして養育費の減額を請求することができます。

調停や審判で養育費を取り決めている場合、改めて養育費(減額・増額)調停や審判の申立てを行い、養育費の金額を決めなおします。

父母の口約束で事実上金額を変更することも可能ですが、権利者は、いつでも調停調書や審判書に記載された内容で養育費を請求でき、履行されないときは履行勧告、履行命令、強制執行の手続きが利用できます。

ただし、権利者の再婚相手が子どもの扶養義務を第一次的に負うとしても、義務者が子どもに対する扶養義務を免れるわけではありません。

権利者の再婚相手に収入や資力がない場合など、義務者が扶養義務に基づいて養育費を負担する必要が生じることもあります。

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3.権利者とその再婚相手の間に子どもが生まれた場合の養育費の減額・増額

権利者と義務者の間の子どもが、権利者の再婚相手と養子縁組をしていなければ、権利者と義務者が扶養義務を負ったままで、事情の変更とは言えません。

一方で、権利者と義務者の間の子どもが、権利者の再婚相手と養子縁組をしていれば、第一次的には権利者とその再婚相手が扶養義務を負うことになり、養育費の減額を請求できる事情の変更となります。

権利者とその再婚相手の間に子どもが生まれたとしても、権利者と義務者の間の子どもと権利者の再婚相手が養子縁組をしているかどうかで扶養義務を負う人が決まります。

なお、権利者と義務者の間の子どもと権利者の再婚相手が養子縁組していた場合、権利者とその再婚相手は、①権利者と義務者の間の子どもと、②権利者とその再婚相手の間の子どもに対して同じレベルで生活保持義務を負います。

前婚の子どもだからといって差別されることはありません。

4.義務者が再婚した場合の養育費の減額・増額

義務者が再婚した場合、権利者との間の子どもの扶養義務に基づく養育費支払義務に加え、再婚相手に対して夫婦の扶助義務に基づく婚姻費用を分担する義務を負うことになります。

子どもの扶養義務と夫婦の扶助義務はいずれも生活保持義務(自分と同じ水準の生活を相手に送らせる義務)であり、優劣をつけられるものではありません。

したがって、養育費を取り決めた時点から事情の変更があった(扶養または扶助の対象が増えた)として、養育費の減額を請求することができます。

5.義務者とその再婚相手の間に子どもが生まれた場合の養育費の減額・増額

義務者とその再婚相手の間に子どもが生まれた場合、義務者は、権利者との間の子ども、再婚相手、再婚相手との間の子どもに対して扶養義務または扶助義務(いずれも生活保持義務)を負います。

この場合も、義務者が再婚した場合と同様、扶養または扶助の対象の増加という事情の変更を理由として、養育費の減額を請求できます。

養育費の支払義務が続く期間

父母は、子どもが経済的に自立するまで養育費支払義務を負うことになります。

原則は子どもが成人に達するときまでですが、成人しても子どもが経済的に自立できていないときは、扶養義務に基づいて養育費を請求されることがあります。

子どもが経済的に自立して未成熟子でなくなるまでは、養育費支払義務を負い続けるのです。

権利者の再婚相手が子どもと養子縁組すると、第一次的な養育費支払義務は再婚相手が負うことになりますが、義務者の支払義務が消滅したわけではありません。

再婚相手と子どもの離縁や再婚相手の収入や資力の程度などによっては、再び養育費を支払う必要が生じる可能性も十分にあります。

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離婚ハンドブック編集部

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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