養育費の算定で学費や医療費は考慮する?事実婚・内縁や認知した時は?

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家庭裁判所の養育費請求調停や審判では、標準的算定方式に基づく養育費の算定表が活用されています。

しかし、算定表から算出されるのは標準的な養育費で、算出された金額で機械的に取り決めることはできず、子どもの医療費や学費などの個別事情に応じて適宜修正が必要になることがあります。

また、離婚調停で養育費を取り決める時点で権利者や義務者が配偶者以外の異性と事実婚・内縁関係にある場合や、事実婚・内縁関係にある異性との間に生まれた子どもを認知した場合の養育費が問題となることもあります。

養育費の算定と算定表

家庭裁判所が採用している養育費の算定方式(標準的算定方式)は、養育費の金額を簡易迅速に算定することに重きが置かれています。

したがって、実額が必要なのは父母の総収入のみで、職業費、公租公課(税金)、特別経費などは法律や統計に基づく標準的な割合で推計し、生活費も標準的な生活費を指数化した数値(生活費係数)を使用します。

標準算定方式に基づく養育費の基本的な計算式は、以下のとおりです。

  1. 子どもの生活費=義務者の基礎収入×子どもの生活費係数(×子どもの人数)/義務者の生活費係数+子どもの生活費係数(×子どもの人数)
  2. 義務者が権利者に支払う養育費=子どもの生活費×義務者の基礎収入/権利者の基礎収入+義務者の基礎収入
  • 権利者:収入が少なく、養育費を請求して支払いを受ける権利がある人
  • 義務者:収入が多く、養育費を支払う義務がある人
  • 基礎収入:権利者または義務者の総収入×0.34~0.42(給与所得者)、権利者の総収入×0.47~0.52(自営業者等)
  • 指数(生活費係数):親が100、0~14歳の子どもが55、15~19歳の子どもが90

養育費の算定表

養育費の算定表とは、標準的算定方式に基づいて作成された養育費を算定するための表です。

標準的算定方式で算出される養育費の金額が、1~2万円の幅を持たせて一覧表になっており、子どもの人数や年齢に応じた表に父母の収入を当てはめることで、標準的な養育費が一目で分かるようにできています。

裁判所ウェブサイトに公開されており、誰でも簡単に標準的な養育費を算出することができます。

裁判所ウェブサイト:養育費・婚姻費用算定表

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養育費の算定で個別に考慮される事情(医療費、学費、子どもの人数・年齢)

標準的算定方式やそれに基づく算定表で算出されるのは、標準的な養育費です。

算出される養育費は1~2万円の幅が持たせてあり、一定の個別事情は考慮できるようにできていますが、それだけでは考慮しきれないケースも少なからずあるのが実情です。

以下の内容については、標準的算定方式やそれに基づく算定表で算出される養育費を基本として、個別事情を考慮して養育費が決められる傾向があります。

  • 子どもの教育費(学費)
  • 子どもの治療費(医療費)
  • 子どもの人数・年齢

養育費と子どもの教育費(学費)

標準算定方式に基づく養育費の算定表では、公立学校の教育費を指数として考慮しており、私立学校の教育費などは考慮されていません。

子どもの私立学校進学について義務者が合意している、私立学校の教育費などを無理なく負担できるだけの収入や資力が義務者にあるなどの場合、算定表で算出された標準的な養育費を前提として、権利者と義務者の収入に応じて不足分の養育費を加算します。

子どもが私立学校に通う場合の教育費としては、私立学校の入学金や授業料の他に、登下校の交通費や学習塾の費用なども権利者から請求されることがあります。

義務者の負担について父母の合意ができないときは、家庭裁判所が調停案を提示し、それでも合意できなければ調停不成立で審判移行します。

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養育費と子どもの治療費(医療費)

算定表で算出される標準的な養育費は、子どもの一般的な治療費などは考慮されています。

しかし、子どもに生まれつき重度の障害がある、重い病気やケガで継続的な治療が必要であるなど、高額な治療費までは考慮されていません。

したがって、子どもの治療費が高額になる場合には、算定表で算出された養育費を前提として、個別事情を考慮した養育費を加算することができます。

実務上、子どもにかかる治療費を権利者と義務者の基礎収入で按分して、義務者の負担分を養育費に加算する取扱いが多くなっています。

養育費請求調停が成立した後や審判が確定した後に子どもが高額な治療費を要する病気やケガをした場合、事情変更を理由に養育費増額を請求できます。

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養育費と子どもの人数・年齢

権利者が監護養育する子どもの人数が多いほど、子どもの年齢が高いほど、義務者が負担する養育費は増加します。

標準的算定方式では、親の生活費係数を100、15~19歳の子どもの生活費係数を90、0歳から14歳の子どもの生活費係数を55とし、子どもの人数と合わせて養育費を算定します。

子どもの生活費係数を15歳未満か否かで二分する方法については、子どもの生活にかかる費用の実情に即していないと批判されていますが、現時点では改善されていません。

しかし、例えば、あと1ヶ月で15歳になる子どもの養育費については、生活費係数を55ではなく90として算出するなど、一定の配慮はされることがあります。

事実婚・内縁の父母の間の子どもの養育費

父母が別居した後に別の異性と事実婚・内縁関係になることがあります。

しかし、父母の婚姻が継続した状態で事実婚・内縁状態が開始しても、その相手に対する扶養義務は生じません。

そのため、義務者が配偶者以外と事実婚・内縁関係になったとしても、また、権利者が配偶者以外と事実婚・内縁関係になり、その相手に相当な収入があったとしても、養育費を減額する事由にはなりません。

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認知した子どもの養育費

事実婚・内縁関係にある相手との間に子どもが生まれ、義務者が認知した場合、義務者はその子どもに対して扶養義務を負います。

したがって、権利者との間に生まれた子どもと、事実婚・内縁関係にある相手との間に生まれた子どもを同等に扱う必要があり、子どもの人数によって養育費を算定します。

認知とは

認知とは、法律上の婚姻関係になり男女の間に生まれた子ども(非嫡出子)について、自分の子どもであると認めることです。

通常、母は、出産の事実によって子どもとの関係が明らかになるため、認知をするまでもなく母子関係が成立します。

一方の父は、母のように出産によって親子関係が明らかにならず、認知によって自分の子どもであると示す必要があります。

認知すると、法律上の親子関係が成立し、戸籍の父欄に父の名前が記載され(認知されるまでは空欄)、父の戸籍にも子どもを認知したことが記載されます。

認知によって法律上の親子関係が成立すると、父は子どもに対して扶養義務を負い、養育費支払義務を負うことになります。

子どもの親権者を母から父に変更できるようになり、また、子どもは父の推定相続人となります。

認知には父母が任意でする任意認知と、家庭裁判所の手続で認知を求める強制認知があります。

父が子どもの親であることを認めれば任意認知することで足りますが、子どもの親であることを認めようとしないときは強制認知によって認知を求めます。

また、嫡出推定が働いて子どもの本当の父が任意認知できないときも、強制認知をすることになります。

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