養育費請求審判の流れと期間は?調停との違い、即時抗告の方法も解説

子供の養育費は、離婚時に父母の話し合いで決めるのが基本ですが、何らかの事情があって養育費を取り決めないまま離婚することもあるでしょう。

しかし、子供のこととはいえ、離婚するほど関係が悪化した父母が、離婚後に養育費について話し合って合意するのは簡単なことではありません。

そこで、父母の話し合いで養育費が決められない場合、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合うことができる制度が設けられています(養育費請求調停)。

そして、調停でも父母が合意できないときは、父母の主張や資料に基づいて調養育費請求審判で家庭裁判所が判断を示す手続も準備されています。

この記事では、養育費請求審判について解説します。

婚姻中の子供の養育費請求

養育費請求調停や審判を申し立てて子供の養育費を取り決めることができるのは、父母の離婚後であり、離婚前に申し立てることはできません

父母の婚姻中における子供の養育費は、婚姻費用(夫婦の共同生活の維持にかかる費用)に含まれるので、養育費請求調停や審判ではなく、婚姻費用分担調停や審判を申し立てる必要があります。

また、離婚時に離婚後の養育費を取り決めたい場合、夫婦関係調整(離婚)調停の申立てを行い、離婚条件の一つとして養育費を主張します。

以下、離婚後に養育費を請求するための「養育費請求審判」について解説します。

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養育費請求審判と調停の関係

養育費請求は、家事事件手続法別表第2に掲示された事件(別表第2事件)です。

別表第2事件とは、当事者間に対立や争いがあって、当事者同士の協議による解決が望ましいものの、解決に至らないときは家庭裁判所が判断すべき事件です。

別表第2事件では、調停委員を交えた当事者の協議で解決を目指す調停と、家庭裁判所が判断する審判の両方を利用して問題の解決を目指します。

調停をせず審判を申し立てた場合

別表第2事件は、まずは当事者同士の話し合いによる解決を目指すべき事件です

そのため、制度上は調停を経ず審判を申し立てることもできますが、家庭裁判所が「まず、調停で話し合うべきである」と判断すると、職権で調停に付されます(付調停)。

現在の家庭裁判所の運用では、特段の事情がなければ、まずは調停で当事者同士の話し合いを促すということになっています。

調停不成立後は自動的に審判移行

別表第2事件では、調停が不成立で終了した後は自動的に審判手続きに移行します(審判移行)。

調停の申立てを行ったときも、審判の申立てを行って調停に付されたときも、調停が不成立になると審判手続が始まるのです。

養育費請求調停についても、調停が不成立で終了すると自動的に審判に移行し、裁判官による審問や資料の提出指示などが行われた上で判断が示されます。

養育費請求審判の申立て

養育費請求では付調停や審判移行の手続があることから、まずは調停申立てを行うことが多くなっています。

しかし、審判手続きから申立てを行うことも想定されており、実際に審判申立てから手続きを始めるケースも一定数あるので、審判の申立て方法についても解説しておきます。

申立権者

未成熟子の父または母です。

未成熟子(未成熟の子供)とは、成人したか否かに関わらず、経済的に自立していない子供のことです。

離婚後の養育費支払義務は、親の子供に対する扶養義務に基づくものであり、子供が経済的に自立するまでは成人していても請求できます。

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申立先(管轄)

養育費請求審判の申立先は、子供の住所地を管轄する家庭裁判所または父母が合意で定める家庭裁判所です。

家事事件手続法第150条第4号と同法第66条第1項では、家事審判の管轄について以下のとおり定められています。

次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

4 子の監護に関する処分の審判事件(別表第2の3の項の事項についての審判事件をいう。次条第2号において同じ。) 子(父又は母を同じくする数人の子についての申立てに係るものにあっては、そのうちの一人)の住所地

(家事事件手続法大150条第4号)

別表第2に掲げる事項についての審判事件は、この法律の他の規定により定める家庭裁判所のほか、当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。

(家事事件手続法第66条第1項)

合意管轄を希望する場合は、父母が管轄に合意したことを記載した管轄合意書を申立て時に提出しなければなりません。

なお、通常、調停を経ず審判申立てが行われるケースは当事者同士の紛争性が高く、父母が合意で定める家庭裁判所への申立ては多くありません。

養育費請求調停を先に行った場合、調停をした家庭裁判所が引き続き審判を行います。

そのため、地方の家庭裁判所や支部では、調停を担当した裁判官が調停不成立を当事者に伝えて調停室を退室し、そのすぐ後に審判手続きのために審判廷に現れるという不思議な光景がよく見られます。

申立ての必要書類

養育費請求審判の申立ての必要書類は、以下のとおりです。

  • 申立書:原本1通とコピー2通(裁判所用1通、相手方送付用1通、申立人用1通)
  • 申立事情説明書:原本1通とコピー1通(裁判所用1通、相手方用1通)
  • 連絡先等の届出書:1通
  • 進行に関する照会回答書:1通
  • 養育費を請求する子供の戸籍謄本(全部事項証明書):1通
  • 父母の収入に関する資料:源泉徴収票のコピー、給与明細のコピー、確定申告書のコピーなど
  • 養育費に関する過去の取り決めや支払い状況に関する資料:調停調書、審判書、判決書など
  • 養育費を決める上で考慮すべき事情に関する資料:子供の私立学校の授業料など

申立てにかかる費用

養育費請求審判の申立てにかかる費用は、以下のとおりです。

  • 収入印紙:1200円分
  • 郵便切手:各家庭裁判所による

収入印紙は、子供1人につき1200円分がかかります。

申立ての窓口

家庭裁判所の家事部です。

家庭裁判所によっては名称が異なることがあるので、入口の受付で確認してください。

申立権者である父または母が、子供の住所地を管轄する家庭裁判所または合意管轄の家庭裁判所に必要書類と費用を持参すると、窓口で提出書類の書面審査や費用の確認が行われ、不備不足がなければ申立てが受理されます。

申立て後の流れ

養育費請求審判の申立てが受理された後、家庭裁判所が担当裁判官を決め、初回の審問期日(申立ての受理から約1ヶ月後の平日)を指定します。

初回の審問期日は、申立ての受理から約2~3週間後に、申立人と相手方に書面で通知されます。

相手方に対しては、期日通知以外に申立書のコピーや進行に関する照会書も送付することで、申立ての内容を知らせるとともに、主張や事情を書面で説明する機会を与えています。

審問期日の変更

通知された審問期日に出頭できない事情がある場合は、通知書に記載された裁判所書記官に電話連絡し、期日変更を希望します。

相手方から期日変更の希望が出された場合は、申立人や裁判官の予定を踏まえて出頭できる期日が調整されます。

一方で申立人については、自ら事件の申し立てを行った本人であり、何とか都合をつけて家庭裁判所が指定した期日に出頭するよう促されることがあります。

養育費請求審判の流れと期間

通常、養育費請求審判は、調停不成立後に審判移行するという流れで手続が開始されます。

したがって、以下、調停が不成立になって審判移行し、家庭裁判所が審判を出すまでの流れを解説します。

なお、養育費請求調停の手続きや流れについては、関連記事で詳しく解説しています。

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養育費請求審判は、以下のような流れで進行します。

養育費請求調停が不成立で終了した後、自動的に審判に移行する

調停委員会(裁判官1人と調停委員2人で構成される調停の運営主体)は、調停で父母が合意する余地がないと判断すると、調停を不成立で終了させます。

調停が不成立で終了するときは、父母が同時に調停室に呼ばれ、裁判官から調停を不成立で終了させて審判移行することが宣言されます。

父が母に暴力を振るう恐れがある、母が父を見ると過呼吸になると申告しているなどの場合には、例外的に、調停不成立と審判開始が告げられることもあります。

ただし、父母を同席させ、父母の間に裁判所の職員や弁護士が並ぶなどの対応がとられるケースが多くなっています。

また、審判移行後はラウンド法定などに移動することもありますが、ケースの性質、弁護士の有無、部屋の空き状況などにより異なります。

審判移行後は、審判手続きに関与しない調停委員は席を外し、裁判官が主体となって審判手続きを運営します。

裁判官から審判について説明され、審問期日が指定される

審判の手続きが開始した後、裁判官から、審判の手続きについて説明が行われます。

  • 審判は裁判官が担当すること(原則、調停を担当した裁判官)
  • 審判は調停と同じく非公開で行われること
  • 裁判官、調停手続に関わる裁判所の職員には守秘義務が課せられていること
  • 養育費の性質
  • 審判は、審問期日における父母の主張やその疎明資料に基づいて、家庭裁判所が判断を下す手続きであること
  • 家庭裁判所が指示した資料が提出されない場合、賃金センサスなどを参考に父母の収入を推計する方法により、養育費の金額を決めることがあること
  • 審判で決まった内容は法的な効力を持つこと
  • 審判で決まった内容に不服があるときは、不服申立て(即時抗告)ができること

調停不成立で審判移行した場合、調停で時間を費やして審問にかける時間が確保できないことが多いため、裁判官の手続説明が終わると次回の審問期日が指定されることが多くなっています。

審問期日は、調停不成立日から2週間~1ヶ月くらい後に設定されることになります。

また、審判手続き開始時点で収入に関する資料などを提出していない場合、裁判官から次回審問期日までに提出するよう指示されます。

なお、調停不成立で審判移行した日に審問の時間が十分確保されており、収入に関する資料などが提出されている場合は、その日のうちに審問が行われることもあります。

裁判官が判断することであり、ケースや状況によって異なります。

審問期日に出頭し、裁判官に主張や事情を説明する

家庭裁判所が指定した審問期日に出頭し、窓口で受付を済ませた後、審問が始まるまで待合室で待機します。

養育費請求審判の審問では、まず、父母が裁判官に対して主張や事情を説明します。

調停と異なり、父母が同時に審問を行う部屋(家事審判廷)に呼ばれて、裁判官から問われた内容について説明します。

裁判官から説明を求められる主な内容は、以下のとおりです。

  • 審判申立ての動機・経緯(審判を申し立て、付調停にならなかった場合)
  • 調停で父母の合意ができなかった理由(調停不成立後に審判移行した場合)
  • 現在の生活状況(子供の年齢・学歴・状況、監護状況、父母の収入など)
  • 希望する養育費の金額や支払い開始時期・方法

養育費の金額を決める上で考慮を希望する事情がある場合、口頭説明だけでなく資料提出を求められます。

調停時から時間が経過して子供の進学など状況に変化があったときも、疎明資料を添えて主張することになります。

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次回審問期日の指定

家事審判では、裁判官が審判で判断を出せると判断するまで審理が続きます。

ただし、養育費請求審判では、養育費が子供の日々の生活にかかる費用であることから、他の事件よりも短い期間で審判が出されることが多くなっています。

調停段階で主張や資料が出そろっていて追加の主張もないときは、審問期日を設けず審判が出されることもあります。

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別表第2事件とは?調停と審判がある?付調停と審判移行とは?

審判

家庭裁判所が、父母の主張や提出された資料などを総合的に考慮し、養育費の金額、支払方法、支払期限などを判断します。

審判結果は父と母に書面で告知されます。

テレビなどで見かける裁判のように、審判期日に父母が出頭し、裁判官から直接言い渡しを受けることはありません。

審判申立てが調停に付されず開始された場合

調停不成立後に審判移行した場合の審判の流れを解説しましたが、特別な事情があるときは、審判申立てが付調停にならずに開始されることがあります。

そのときは、「養育費請求審判の申立て―申立て後の流れ」で解説したように、審問期日が記載された書面が郵送で届きます。

審問期日に家庭裁判所へ出頭し、窓口で受付を済ませた後の流れは、調停不成立後に審判移行した場合の流れと同じです。

審判までにかかる期間

調停不成立後から審判までにかかる標準的な期間は、3~4ヶ月程度です。

調停を経ず審判を申し立てた場合は、申立てから初回期日までの期間を含めて5~6ヶ月程度です。

ただし、裁判所が判断するのに必要な資料が揃わなければ審判が遅れますし、調停不成立の段階で手中や資料が出揃っていれば1~2ヶ月で審判が出ることもあります。

養育費請求審判に対する即時抗告(不服申立て)

家庭裁判所の審判結果に不服があるときは、即時抗告の手続きをとることで上級裁判所に再審理させることができます。

即時抗告の手続きをとると、高等裁判所が養育費について再審理を行います。

即時抗告ができる人(申立人)

父または母です。

養育費請求審判(調停)の申立人と相手方のいずれも即時抗告をすることが認められています。

即時抗告をする場所(申立先)

養育費について再審理するのは高等裁判所ですが、即時抗告の抗告状は、養育費請求審判をした家庭裁判所に提出します。

事件の記録は、審判をした家庭裁判所で保管されており、即時抗告が出されて初めて高等裁判所へ送付されるため、高等裁判所に抗告状を持参したり郵送したりしても受理されません。

間違える人がとても多いので、注意してください。

即時抗告ができる期間

即時抗告期間は、父母が審判結果の告知を受けた日から起算して2週間以内と定められています。

審判結果の告知を受けた日とは、審判結果を受け取った日です。

即時抗告の必要書類

養育費請求審判の即時抗告には、以下の書類が必要です。

  • 抗告状:原本1通とコピー2通(裁判所用1通、相手方送付用1通、申立人用1通)
  • 即時抗告の理由を疎明する資料

即時抗告にかかる費用

  • 収入印紙:1800円分
  • 郵便切手:各家庭裁判所による

郵便切手については、各家庭裁判所によって提出を求められる金額や枚数が異なります。

即時抗告で注意すべきこと

家事事件の即時抗告では、民事訴訟法第304条で規定されている「不利益変更禁止の原則」が適用されません。

不利益変更禁止の原則とは、上級裁判所は、不服申立てをした人に不利な変更ができないという原則です。

第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度においてのみ、これをすることができる。

(民事訴訟法第304条)

家事事件手続法では、民事訴訟法第304条が準用されないので、高等裁判所は、即時抗告をした父または母に不利な判断を下すことができます

例えば、「審判で決まった月5万円の養育費は高すぎる。」という理由で養育費支払義務のある父から即時抗告された事件について、高等裁判所が、「養育費として月10万円を支払え」という判断を出すことができるのです。

当事者にとっては、「自分に有利な結果が欲しくて即時抗告したのに、より不利な結果が出た。」ということがあり得るので、即時抗告するかどうかは慎重に検討する必要があります。

養育費請求審判の審判が確定した後の効力

養育費請求審判は、父母が審判結果を受け取った日から2週間が経過すると、審判結果が確定します。

審判結果が確定すると、審判の内容が守られなかったときに、義務の履行を勧告または強制する手続き(履行勧告、履行命令、強制執行)が利用できるようになります。

  • 履行勧告:家庭裁判所の調停・審判・裁判で決まった内容(債務)を守らない相手に対して、決まったとおりに履行する家庭裁判所が促す
  • 履行命令:調停・審判・裁判で決まった内容を守らない相手に対して、決まったとおりに履行するよう家庭裁判所が命令する手続
  • 強制執行(間接強制):調停などで決まった取り決めを守らない相手に対して、間接強制金を課して心理的なプレッシャーを与え、支払いを強制する手続
  • 強制執行(直接強制):調停などで決まった内容について、給料や財産を差し押さえるなどして強制的に履行させる手続

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投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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