有責配偶者から婚姻費用分担を請求できる?別居理由や不貞で減額?

有責配偶者 婚姻費用分担請求

婚姻費用は、「婚姻から生ずる費用」、つまり、夫婦が共同生活を送るためにかかる費用です。

夫婦は、離婚するまでは婚姻費用を分担する義務を負い、たとえ、夫婦関係が悪化して別居したとしても、収入の多い方が少ない方に婚姻費用を支払うことになります。

しかし、夫婦関係の破たんの原因が夫婦の一方にある場合における、破たんの原因を作った夫または妻(有責配偶者)からの婚姻費用分担請求を認めるか否かについては、判例や学説が分かれています。

有責配偶者とは

有責配偶者とは、離婚原因を作って夫婦関係を破たんさせた夫または妻のことです。

例えば、配偶者以外の異性と性的関係を持ち、夫婦関係を破たんさせた夫または妻が有責配偶者です。

過去の判例は、有責配偶者からの離婚請求を認めていませんでした。

しかし、1987年に9月2日、最高裁判所大法廷が、別居が長期間に及ぶこと、未成熟子がいないこと、離婚によって相手が精神的・社会的・経済的に困らないことなどを条件として、有責配偶者からの離婚請求を認める判決を出しました。

その後、有責配偶者からの離婚請求を認める判決が増加していますが、有責性のない配偶者からの離婚請求に比べると、上記のとおり厳しい条件が課せられています。

婚姻費用分担についても、有責性を考慮して分担請求を認めない、または分担額を減額するとする判例や学説があります。

有責配偶者からの婚姻費用分担請求

有責配偶者からの婚姻費用分担請求に関する主な判例や学説は、以下の4つの立場のいずれかをとっています。

  • 夫婦関係破たんに関する有責性を考慮せず請求を認める
  • 請求は認めるが、有責性を考慮して減額する
  • 請求は認めるが、婚姻関係の破たんを考慮して減額する
  • 有責性を考慮して請求を認めない

有責性を考慮せず請求を認める

婚姻費用の分担義務と夫婦関係破たんの有責性を関連付けず、有責配偶者からの婚姻費用分担請求を認める立場です。

有責配偶者からの請求でも、無責配偶者からの請求と同じように婚姻費用を分担する義務があり、有責性については、離婚時に不法行為に対する損害賠償請求として、慰謝料請求や財産分与(慰謝料的財産分与)として請求すれば足りるとされています。

有責配偶者によって夫婦関係が破たんしているにも関わらず、収入が多い夫または妻は、夫婦の扶助義務(生活保持義務=自分の生活と同じ水準の生活を相手にも保持させる義務)に基づいて婚姻費用を支払うことになります。

請求は認めるが、有責性を考慮して減額する

有責配偶者からの婚姻費用分担請求は認めるものの、その有責性を考慮して婚姻費用分担の金額を減額する立場です。

夫婦の同居協力扶助義務に違反して夫婦関係を破たんさせた有責配偶者が婚姻費用分担を請求するのは、義務を履行せず権利だけを請求するのは権利の濫用に当たり、減額が相当だと考えられています。

具体的には、通常、収入が多い夫または妻は、生活保持義務の範囲で婚姻費用分担の義務を負うところ、生活扶助義務(自分の生活に影響を与えない範囲で、相手を扶助する義務)の範囲で分担すれば足りるとしています。

請求は認めるが、婚姻関係の破たんを考慮して減額する

有責配偶者からの婚姻費用分担請求は認めるものの、婚姻関係の破たんを考慮して婚姻費用の分担額を減額する立場です。

有責配偶者の有責性については、慰謝料請求や財産分与で請求すれば足り、婚姻費用分担では考慮しない一方で、夫婦関係に破たんが認められる場合は、減額が相当だと考えられています。

有責性を考慮して婚姻費用分担額を減額する場合と同じで、生活保持義務から生活扶助義務の範囲に落として分担すれば足りるとされています。

婚姻関係の破たんが認められるか否かは、夫婦が離婚を希望しているかどうかで判断されます。

夫婦がともに離婚を場合、婚姻関係が破たんしていると判断されて生活扶助義務の範囲まで婚姻費用が減額されますが、婚姻費用を支払う夫または妻が復縁を希望する場合、破たんしているとは判断されず、生活保持義務の範囲で婚姻費用が決まります。

有責性を考慮して請求を認めない

有責配偶者からの婚姻費用分担請求は、権利の著しい濫用に当たるため認められないという立場です。

生活扶助義務の範囲内での婚姻費用分担も認められません。

有責配偶者は、婚姻費用を得られないだけでなく、離婚していないためシングルマザーやシングルファザーに関する公的支援制度を利用できません。

生活に困窮した場合は生活保護を受給することになりますが、生活保護法では私的扶養が公的扶養に優先されると規定されており、生活保護を申請しても審査などに時間を要することがあります。

子どもの養育費相当分

夫婦の間に未成熟な子どもがいる場合、婚姻費用には子どもの養育費相当分も含まれることになります。

いずれの立場でも、有責配偶者が未成熟な子どもと同居している場合、婚姻費用のうち子どもの養育費相当分については減額や免除されることはありません。

無責配偶者から有責配偶者に対する婚姻費用分担請求

有責配偶者からの婚姻費用分担請求では婚姻費用が減額されるという話を聞き、「無責配偶者が婚姻費用分担請求をする場合、相手の有責性を考慮して婚姻費用を増額できるのではないか。」と勘違いする人がいます。

しかし、有責配偶者の有責性については慰謝料や慰謝料的財産分与で請求すべきであり、婚姻費用分担請求で考慮されることはありません。

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婚姻費用分担調停や審判における取扱い

婚姻費用分担調停は、婚姻中の夫婦であれば誰でも申し立てることができます。

有責配偶者から婚姻費用分担調停が申し立てられた場合

有責配偶者からの申立てであっても、管轄のある家庭裁判所に必要書類と費用が揃っていて、書類審査で不備が見つからなければ、家庭裁判所は申立てを受理し、調停期日が指定されます。

また、調停の手続きの中で申立人が有責配偶者かどうか判断することは困難であるため、原則、有責性に関する事情は考慮することなく調停が進行されることになります。

例外的に、申立人が自ら有責配偶者であることを認めている場合は、その有責性を考慮し、婚姻費用のうち申立人と同居中の子どもの養育費に相当する部分のみを認める調停案が示されることがあります。

しかし、調停はあくまで夫婦の話し合いであり、夫婦の合意ができて初めて成立するものです。

そのため、申立人が有責性を認めながら通常の婚姻費用(夫婦の扶助義務に基づく費用+子どもの扶養義務に基づく費用)の分担を主張した場合、その主張を認めず調停を成立させることはできません。

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調停不成立で審判移行した場合

調停を経ずに審判が申し立てられた場合、原則、家庭裁判所の職権で調停に付され、まずは調停での話し合いが行われます。

調停が不成立で終了すると、自動的に審判の手続きに移行します。

婚姻費用分担審判では、夫婦の収入、子どもの年齢や人数など通常の婚姻費用分担の判断基準に加え、有責配偶者の有無や別居の経緯など夫婦の有責性についても考慮され、婚姻費用の分担額や方法が決められます。

現在の判例は、有責配偶者の有責性を考慮し、減額して請求を認める傾向があります。

なお、有責配偶者が子どもと同居している場合、婚姻費用のうち子どもの養育費に相当する部分については、有責性に関わらず認められます。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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