財産分与で婚姻費用を清算できる?未払婚姻費用はいつまで遡れる?

財産分与 婚姻費用

夫婦関係が悪化して別居した後、別居中の婚姻費用分担を請求しても支払われなかった場合、財産分与で未払婚姻費用を請求できることがあります。

婚姻費用分担とは

婚姻費用分担とは、婚姻した夫婦が共同生活を送るためにかかる費用全般です。

民法第752条に規定された夫婦の扶助義務を履行する義務として、民法第760条に定められています。

夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

(民法第760条)

夫婦の扶助義務や婚姻費用分担義務は婚姻を解消しない限り継続するため、別居中の夫婦であっても、収入が多い人は少ない人へ婚姻費用を分担する義務があります。

また、婚姻費用分担義務は「生活保持義務(自分と同じ生活水準を相手にも保持させる義務)」であり、同居中か別居中を問わず、配偶者や子どもに自分と同程度の生活を保持させることが求められます。

しかし、関係が悪化した夫婦の間では、生活費を渡さないという「婚姻費用分担の許否」の問題が生じ、未払婚姻費用が発生することがあります。

この過去に支払われるべきだったのに未払いのままになった婚姻費用について、財産分与で清算できることがあるのです。

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財産分与と婚姻費用

財産分与とは、婚姻期間中に協力して形成した夫婦の共有財産について、離婚時に分けて各人の個人財産とすることです。

財産分与は、その性質によって3つに分類することができます。

清算的財産分与 夫婦の共有財産を清算する
扶養的財産分与 離婚後、夫婦の一方が生活を維持することが困難になる場合、自立するまで支援する
慰謝料的財産分与 慰謝料相当額を財産分与として請求する

婚姻費用を含めた財産分与の清算

過去の未払婚姻費用の清算は、財産分与の3分類のいずれにも当てはまりません。

しかし、「婚姻費用分担義務を果たさなかったことで財産の減少を免れたと捉え、相当額を清算的財産分与に含める」、「婚姻費用分担が夫婦の扶助義務に基づくことから、扶養的財産分与に含まれる」などと考えられています。

実務上は、「家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。(民法768条第3項)」という規定に基づいて、過去の未払婚姻費用を含めて財産分与の清算が行われています。

つまり、一切の事情の中に過去の未払婚姻費用を含めて清算するのです。

ただし、過去の未払婚姻費用は当然に財産分与に含まれるわけではなく、請求することによって認められることがあるだけです。

財産分与で清算できる過去の未払婚姻費用

財産分与で婚姻費用を清算できるのは、過去に夫婦間で婚姻費用分担の取り決めをしたにも関わらず、その支払いがなされなかった場合です。

例えば、婚姻費用分担を公正証書で取り決めた場合、別居調停や婚姻費用分担調停で婚姻費用分担を取り決めて成立させた場合、婚姻費用分担審判で婚姻費用が決まった場合などは、支払いが滞っていれば財産分与として清算することができます。

公的機関での取り決めがなくても、夫婦間で婚姻費用の取り決めをしたことや、その支払いが滞っていたことが明らかである場合も、財産分与として精算できる場合があります。

例えば、夫婦間のメールやLINEなどで婚姻費用分担を請求した客観的な証拠が残っている場合、内容証明郵便で婚姻費用分担を請求したことが明らかな場合には、証拠に基づいて未払婚姻費用を請求すれば、審判や訴訟でも認められる可能性があります。

一方で、婚姻費用分担について公的機関での取り決めがなく、夫婦間で請求した客観的な証拠も残っていない場合、夫婦間の協議や調停で話し合う余地はありますが、審判や訴訟では認められにくいものです。

未払婚姻費用はいつから請求できるか

家庭裁判所で過去の未払婚姻費用が認められるのは、原則として、「請求があったときから」です。

つまり、家庭裁判所が「請求があったとき」を認定できる客観的な資料を提出することが重要になります。

例えば、実際には5年前の別居時に口頭で婚姻費用分担を請求したが、請求を明らかにできるのが2年前のメールのやりとりしかない場合、2年前が「請求があったとき」と認定される可能性があります。

判例

「離婚訴訟における財産分与と過去の婚姻費用分担の態様の斟酌 (しんしゃく)」について、最高裁判所は以下のとおり判示しています。

離婚訴訟において裁判所が財産分与の額及び方法を定めるについては当事者双方の一切の事情を考慮すべきものであることは民法七七一条、七六八条三項の規定上明らかであるところ、婚姻継続中における過去の婚姻費用の分担の態様は右事情のひとつにほかならないから、裁判所は、当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも含めて財産分与の額及び方法を定めることができるものと解するのが、相当である。

引用:昭和53年11月14日最高裁判所第三小法廷判決

この判例は、離婚訴訟における妻から夫に対する財産分与請求について、過去の婚姻費用(生活費・教育費)の清算相当額を財産分与に加算した原審判決を認めた内容となっています。

その他、下級審の審判でも過去の未払婚姻費用を認めたものを確認することができます。

一方で、平成9年3月27日高松高等裁判所判決では、夫婦関係が円満な状態で夫婦の一方が負担した婚姻費用については、夫婦間で清算を要する旨の明示などがない限り、清算を要しないとしています。

夫婦関係が円満に推移している間に夫婦の一方が過当に負担する婚姻費用は、その清算を要する旨の夫婦間の明示又は黙示の合意等の特段の事情のない限り、その過分な費用負担はいわば贈与の趣旨でなされ、その清算を要しないものと認めるのが相当である。

引用:平成9年3月27日高松高等裁判所判決

過去の未払婚姻費用を請求する方法

過去の未払婚姻費用を清算するには、まず、夫婦間で話し合います。

しかし、未払いを怠ったり拒否したりした相手がすんなり過去の未払婚姻費用の支払いに応じることは稀です。

離婚調停で過去の未払婚姻費用を請求するときのポイント

夫婦間の協議がまとまらない場合、離婚前の場合は離婚調停を申し立てて財産分与の中で主張します。

離婚調停は、夫婦の合意を前提とする話し合いの手続きですが、何も資料がないと当事者同士の水掛け論に終始しがちなので、過去に婚姻費用分担を請求したにも関わらず支払われなかったことを示す資料を提出することが大切です。

相手が婚姻費用を負担すべきであることや、婚姻費用が支払われなかったことで自分や子どもの生活が困窮したことを説明する必要があるため、当事者双方の収入や支出に関する資料も提出しなければなりません。

また、離婚調停で合意するには当事者同士が譲歩する必要があるため、最初は過去の未払婚姻費用全額を請求し、相手の出方に応じて減額したり請求期間を短くしたりする譲歩を検討することになります。

相手が過去の未払婚姻費用を認めない場合、婚姻費用分担請求調停申立てを検討してください。

婚姻費用分担調停は別表第二審判であり、調停が不成立で終了すると自動的に審判(裁判官が決める手続き)に移行します。

同調停で過去の未払婚姻費用を請求することはできませんが、将来の婚姻費用を取り決めることで、少なくとも「請求があったとき(申立て時)」以降の婚姻費用支払義務を課すことができます。

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離婚訴訟で過去の未払婚姻費用を請求するときのポイント

離婚訴訟では、離婚調停以上に主張を裏づける証拠の提出が重要な意味を持ちます。

  • 請求時期を証明する資料:婚姻費用分担を取り決めた公正証書・調停調書、婚姻費用分担を請求したメールやLINEのデータ、内容証明郵便など
  • 未払いを証明する資料:公正証書や調停調書などに記載された口座のコピー(入金されていないことを示す)
  • 収入関係資料:源泉徴収票、所得証明書、確定申告書など

離婚後に過去の未払婚姻費用を請求する方法

離婚後に元配偶者に対して過去の未払婚姻費用を請求する場合、財産分与の調停または審判を申し立てる必要があります。

婚姻費用は婚姻中に生じる費用であるため離婚後の請求にはなじみませんが、過去の未払婚姻費用について請求権があることが明らかであれば、財産分与として清算することができます。

ただし、財産分与調停や審判は、離婚したときから3年以内に申し立てる必要があり、それ以降は申立てができなくなります。

離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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