養育費の減額・増額請求の方法と必要書類、費用は?拒否できる?

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養育費は、父母の収入、資産、その他一切の事情を考慮して金額、支払方法、支払時期を決めます。

養育費を取り決めた後、権利者(養育費の支払いを請求できる人)と義務者(養育費の支払義務がある人)の経済状況の変化など事情の変更があった場合、事情の変更の内容や程度に応じて養育費を減額・増額できます。

養育費の減額・増額が認められるには

父母の協議で離婚後の養育費を取り決めていた場合、まずは父母の協議で養育費の減額・増額を話し合い、夫婦の合意ができないときは家庭裁判所の調停や審判で取り決めます。

調停や審判で養育費を取り決めた場合は、養育費(減額・増額)調停や審判の申立てを行い、過去の調停や審判で決まった内容を変更する必要があります。

養育費(減額・増額)調停では、事情の変更を踏まえて養育費の変更が協議され、父母の合意により調停が成立します。

調停による協議がまとまらないときは審判移行し、家庭裁判所が、①事情の変更とその予測可能性、②養育費を減額・増額することの必要性を考慮して判断を出します。

なお、調停を経ず審判を申し立てることもできますが、家庭裁判所が職権で調停に付し、調停手続から始めることになることが多いです。

また、養育費の減額・増額について父母で協議し、事実上、調停や審判の内容と異なる養育費が支払われることもあります。

しかし、権利者は、いつでも調停や審判で決まった内容に戻すよう請求することができ、義務者が応じないときは履行勧告などの手続きを利用できます。

したがって、調停や審判で決まった養育費は、調停や審判で決めなおすのが基本です。

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事情の変更とその予測可能性

平成26年11月26日、東京高等裁判所は、婚姻費用(子どもの養育費を含む婚姻生活の維持にかかる費用)の分担について、以下の判断を示しています。

事情の変更による婚姻費用分担金の減額は、その調停や審判が確定した当時には予測できなかった後発的な事情の発生により、その内容をそのまま維持させることが一方の当事者に著しく酷であって、客観的に当事者間の衡平を害する結果になると認められるような例外的な場合に限って許される

(平成26年11月26日東京高等裁判所判決)

養育費の減額は、調停成立時や審判確定時には予測できなかった事情により、調停や審判で決めた養育費が義務者の一方に酷な内容となり、権利者と義務者の衡平を害するときに認められるとされています。

養育費を減額・増額することの必要性

調停や審判で決めた養育費の変更には、減額や増額が必要といえる事情の変更が存在していなくてはなりません。

例えば、義務者の収入の増加を知った義務者から養育費増額請求があったとしても、決まった養育費の範囲で権利者が無理なく生活を維持できている場合などは、請求が認められないことがあります。

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清算条項は適用されない

清算条項とは、離婚調停の成立時に、離婚に伴う財産的請求権を放棄する合意をしたことを示す条項です。

離婚調停では、離婚することと養育費を含む各種離婚条件を取り決めることができます。

しかし、離婚調停が成立して離婚した後、調停で取り決めのない財産分与や慰謝料について追加で請求される可能性が残ります。

そのため、調停成立後、お互いに財産分与や慰謝料の請求をしないようにする目的で、調停条項に清算条項を入れることがあります。

しかし、養育費は子どもの生活にかかる費用であり、父母が将来に向かって養育費を請求しない合意をすることは相当ではないため、清算条項は適用されません。

もし、父母が養育費を請求しない合意をしたとしても、効力はありません。

養育費の減額事由

養育費の減額請求ができる主な事情の変更は、以下のとおりです。

  • 義務者の再婚
  • 子どもと権利者の再婚相手の養子縁組
  • 義務者の収入や資産が減少した
  • 権利者の収入や資産が増加した
  • 生活費の上昇

義務者の再婚

離婚後の養育費は、親の子どもに対する扶養義務に基づいて、子どもと離れて暮らす親(義務者)が支払義務を負います。

しかし、再婚すると、義務者は、夫婦の扶助義務に基づいて再婚相手と婚姻費用を分担する義務を負うことになります。

義務者は、子どもと再婚相手の二人に同じレベルで生活保持義務を負うことになり、扶養(扶助)の対象が増えるという事情の変更があったとして養育費の減額を請求できることがあります。

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子どもと権利者の再婚相手の養子縁組

養育費は子どもにかかる生活費であり、離婚したとしても、原則、父母が養育費を負担する義務を負っています。

義務者は、扶養義務に基づいて、権利者に対して養育費という名目で金銭を支払いますが、子どもを監護養育する親も日々の生活の中で養育費を負担しています。

権利者が再婚したとしても、義務者が養育費を支払う義務は残ります。

しかし、権利者の再婚相手が子どもと養子縁組をした場合、第一次的には再婚相手が子どもの扶養義務を負うことになり、養育費も再婚相手が負担することとなります。

ただし、義務者の養育費支払義務が消滅したわけではなく、権利者やその再婚相手の収入や資力が低下した場合などは、子どもの生活のために養育費を負担する必要が生じます。

義務者の収入や資産が減少した

養育費を決めた当時は予測できなかった事情により、義務者の収入や資産が大きく減少した場合、養育費の減額事由となります。

例えば、リストラによる失職、病気・ケガ・転職などによる大幅な収入減少、自営業の経営破たん、自己破産などが挙げられます。

しかし、養育費の支払義務は、子どもが未成熟なうち(経済的に自立しないうち)は消滅することはなく、収入や資産の減少により養育費が減額されたとしても、その後、収入や資産が増加すれば増額を検討することになります。

権利者の収入や資産が増加した

権利者の収入や資産が大幅に増加した場合、養育費を減額する事由となります。

例えば、権利者の就職、権利者の就労形態の変化(パートから正社員になったなど)、起業したなどが考えられます。

しかし、権利者の収入や資産の増加によって必ず婚姻費用の減額が認められるわけではなく、権利者が監護する子どもの教育費や医療費、生活費などを考慮して判断されます。

生活費の上昇

景気の変化や物価変動などにより、取り決めた養育費の支払いが困難になった場合、養育費の減額事由となることがあります。

例えば、養育費を決めた当時では予想不可能な物価変動があった場合、減額が認められる可能性があります。

養育費の増額事由

  • 義務者の収入や資産が増加した
  • 権利者の収入や資産が減少した
  • 子どもの治療費や教育費が増加した

義務者の収入や資産が増加した

義務者の収入・資産の減少は減額事由ですが、反対に増加すると増額事由となりえます。

転職による収入増加、起業の成功、宝くじの当選などにより収入や資産が大幅に増加し、それを権利者が把握すると、養育費増額請求がなされることがあります。

増額が認められるかどうかは、収入・資産の増加に加え、夫婦の生活水準や子どもの人数・年齢など一切の事情を考慮して判断されます。

権利者の収入が減少した

権利者の収入が減少し、決まった養育費では子どもに安定した生活を提供できなくなったときも、増額請求事由となります。

例えば、病気やケガによる長期療養やリストラによる失職などで権利者の収入が減少した場合などです。

子どもの治療費や養育費が増加した

子どもの生活にかかる費用は、子供の成長に伴って増加します。

また、子供が成長の過程で病気になったりケガをしたりすることもあります。

例えば、子どもの私立学校進学により教育費が増加した、病気やケガで継続的な治療が必要になったなどの場合、決まった養育費では足りなくなることがあります。

養育費(減額・増額)調停の申立て方法

養育費の減額や増額については、まずは調停を申し立てて父母で話し合い、合意ができないときに調停を不成立で終了させて審判手続きに移行するのが一般的な流れです。

調停を経ずに審判を申し立てることもできますが、通常、家庭裁判所の職権により調停に付されます。

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申立権者

父または母です。

申立先(管轄)

養育費の調停や審判をした家庭裁判所です。

調停や審判の後に転居した場合でも、原則、調停や審判をした家庭裁判所に申し立てます。

他の家庭裁判所で調停を行うことを希望する場合は、申立て時にその旨を伝えます。

申立ての必要書類

申立てに必要な書類は、以下のとおりです。

  • 申立書:原本1通とコピー2通(裁判所用1通、相手方送付用1通、申立人用1通)
  • 申立事情説明書:原本1通
  • 連絡先等の届出書:1通
  • 進行に関する照会回答書:1通
  • 父母の戸籍謄本(全部事項証明書):1通
  • 養育費を取り決めた調停調書または審判書
  • 父母の収入に関する資料:源泉徴収票のコピー、給与明細のコピー、確定申告書のコピーなど
  • 養育費の減額・増額を請求する根拠となる資料:退職証明書、雇用保険受給者証、病気やケガの診断書、子どもの学費に関する資料、子どもの治療費に関する資料など

個別の事情によっては、追加で資料提出を求められる可能性があります。

申立てにかかる費用

申立てには、以下の費用がかかります。

  • 収入印紙:1200円分
  • 郵便切手:各家庭裁判所による

養育費(減額・増額)調停は、子ども1人につき1件申立てを行う必要があり、請求する子どもの人数分かかります。

申立ての窓口

家庭裁判所の家事部(係)です。

申立権者である父または母が、必要書類と費用を申立て窓口に持参すると、担当者による書面審査や費用の確認が行われた上で、申立てが受理されます。

申立て後の流れ

家庭裁判所は、担当の裁判官1人と調停委員2人を決定した上で、調停の初回期日(申立ての受理から1ヶ月程度後の平日)を指定します。

申立ての受理から2週間前後で、調停期日通知書が申立人と相手方に郵送されてきます。

相手方に対する封書には、申立書のコピーや進行に関する照会書が同封されており、申立ての内容を把握するとともに、書面で主張を述べることができる配慮がされています。

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